栃木県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％をやや下回っており、②累積欠損金比率のとおり累積欠損金が発生しているものの、前年度の純利益と近似であり、③流動比率は100％を上回っていることから、概ね健全であると考えます。一方、⑥汚水処理原価は前年度より改善が見られたものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にあります。健全経営のためには費用節減に努めるとともに、流域関連市町と連携して公共下水道の普及や不明水対策の促進などに取り組んでいく必要があります。④企業債残高対事業規模比率令和元年度以前に発行した企業債の償還財源は県費負担であることから、当該指標は類似団体と比較して低い水準となっています。⑦施設利用率類似団体平均値と同水準で推移しており、過去の一日最大処理水量の実績を考慮すれば、施設規模は過大ではないといえます。⑧水洗化率近年においては、流域関連市町の取組み等の結果により、類似団体平均値並みを維持しています。

老朽化の状況について

本県は、流域下水道事業に昭和51年度に着手し、幹線管渠は平成25年度に概成しています。①有形固定資産減価償却率令和２年度に地方公営企業法を適用していることから減価償却累計額が少なく、当該指標は低い水準となっています。②管渠老朽化率・③管渠改善率本県では、法定耐用年数（50年）を超過した管渠が無いことから、当該指標に該当はありません。本県は昭和51年度に事業着手していることから、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えていきます。そのため、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に修繕・改築を行っていく必要があります。

全体総括

・各経営指標の状況より、令和３年度時点の経営状況は概ね健全だと言えますが、累積欠損金が発生していることから、欠損金の解消及び収支の均衡に向けて、維持管理費の節減に一層取り組む必要があります。・一方、人口減少等に伴う流域関連市町における収入の減少や老朽化対策に伴う支出の増加等、今後、経営環境の悪化が見込まれます。・経営戦略に基づき計画的な経営に取り組むことで、引き続き徹底した効率化と経営健全化に努めていく必要があります。