青森県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

流域下水道事業は、直接、使用者から下水道使用料を徴収するのではなく、流域関係市町村等の維持管理負担金で賄われている。また、令和2年度から地方公営企業法の一部を適用している。「①収益的収支比率」は、100％を若干下回ったことから、引き続き、下水道事業経営戦略に基づく経営健全化に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・設備の更新・維持管理を実施する必要がある。「②累積欠損金比率」は、令和３年度から維持管理負担金の精算に係る会計処理を見直したことに伴い増加している。引き続き、経営改善を図っていく必要がある。「③流動比率」は、維持管理負担金の精算金を２ヶ年分計上したことに伴い、流動資産が減少し、100％を下回っている。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行額よりも企業債償還額が上回っており、企業債残高は減少傾向にある。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と比較し高い水準にあることから、投資の効率化や維持管理費の見直しをする余地について、今後検討していく必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、遊休化した施設や過大なスペックが少ないと考えられ、現在の利用状況に対して適切な施設規模になっている。「⑧水洗化率」は、引き続き、水洗化率向上の取組を進めるとともに、地理的要因や将来の見込みも踏まえ、対応を検討する。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。このため、可能な限り既存施設を活用し、ライフサイクルコストの低減を図りつつ、必要なものについては改築更新を実施することで持続的な下水道機能の確保を図っていく必要がある。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、供用開始後３０年程度であり、これまで大規模な管路改修の必要がなかったことから０となっているが、計画的な調査など状態監視を行うことで今後も継続して適切な維持管理に努めていく。

全体総括

今後は、令和3年に策定した青森県下水道事業経営戦略に基づき、現状と将来の見通しを踏まえた経営改善に努めるとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い設備から予防保全や改築を実施する。