京都府：流域下水道

経営の健全性・効率性について

公営企業会計へ移行後、減価償却費に対応した収入が不足していることにより収益的収支が赤字となり、①経常収支比率、②累積欠損比率が平均値を下回っています。このため、令和４年度から会計処理を変更し、これまで資本的収入に計上していた資本費に係る一般会計繰入金を収益的収支に計上することで、赤字解消を図ることとしています。③流動比率については、建設改良費に充てられた企業債が含まれているため100％未満となっていますが、償還財源は償還年度に収入確保されています。ただし、資金余力が低いため、資金繰りに細心の注意が必要です。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っていますが、老朽化が進む施設の計画的な設備更新に備え、適切に起債の管理をしていくこととしています。⑥汚水処理原価については平均値を上回っていることから、令和２年度末に策定した経営戦略に基づき、汚泥の有効利用や省エネ設備の導入など、更なるコスト縮減に取り組みます。⑦施設利用率、⑧水洗化率については平均値を上回っており、施設を有効に稼働させています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていますが、これは施設の増設を行っていることによるものです。一方で、供用後40年以上経過した設備の老朽化が着実に進んでおり、故障などの機能停止により下流域の社会活動にも重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、適切な維持管理と計画的な設備の更新が必要となっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、法定耐用年数を超過した管渠はありませんが、定期的な管渠調査により現状を把握し、適正な管理を行っています。

全体総括

経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、令和元年度から公営企業会計を導入しました。今後は、令和２年度末に策定した経営戦略に基づき、効率的・戦略的な改築更新を推進しつつ、効率的な事業マネジメントと健全な経営に努め、持続可能な流域下水道事業を運営していくよう取り組んでいきます。