栃木県:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

1)経常収支比率(左表1ー①)、累積欠損金比率(左表1ー②)、料金回収率(左表1ー⑤)経常収支比率及び料金回収率は、目標(100%)を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。累積欠損金は0%となっている。2)流動比率(左表1ー③)流動比率は未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。3)企業債務残高対給水収益率(1ー④)企業債については、償還により残高がないため、0%となっている。4)給水原価(左表1ー⑥、施設利用率(1ー⑦)及び契約率(1ー⑧)給水原価は平均値よりも高い水準で推移し、施設利用率及び契約率は平均値より低い水準で推移している。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表2ー①)は平均値よりも高いが、改良工事等により長寿命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年化率(左表2ー②)及び管路更新率(左表2ー③)は、0%となっているが、将来の管路更新を見据え、現状を把握するため劣化調査を実施している。

全体総括

経営の健全性については、概ね安定的に推移しているが、施設の老朽化等により、今後、費用が増加する見込みである。効率性については、やや低位で推移していることから。需要の拡大に努めるとともに収益性を高める必要がある。効率性については、やや低位で推移していることから、需要の拡大に努めるとともに収益性を高める必要がある。今後、企業局経営戦略(H28~R7年度)に基づき、設備や管路の更新を着実に行うため、経費削減をさらに進めるとともに需要の拡大に努めることで、投資に充てる財源を確保していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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