上越市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上であり、類似団体平均よりも高い水準である。これは、本事業の料金が水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより、給水収益が安定しているためである。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100%を大きく上回っており、類似団体平均に比べ高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均よりも低い水準であり、当面は企業債の新規借入をする予定がないことから今後も年々減少する見込みである。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であることから、適切に費用を給水収益で賄っている。「⑥給水原価」は、類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、今後、費用の増加や有収水量の減少などにより指標値が上昇することが見込まれるため、継続して経費削減に努めていく。「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回っており、水の需要変動を考慮しながら、今後も適正な維持管理に努める。「⑧有収率」は、100%であることから、配水量の効率性は確保している。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却費率」は類似団体平均に比べ高い水準であるものの、施設の長寿命化を図るため、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽度に合わせた計画的な更新に努める。「②管路経年化率」、「③管路更新率」は、管路全体のうちほとんどが法定耐用年数に達しておらず、漏水履歴等も少ないことや高い有収率を維持していることなどからも、当面は管路更新の必要性は低い。

全体総括

責任水量制料金により、給水収益は安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準で推移する見込みのため、当面は一定の純利益を確保できる見通しである。また、施設整備については、管路を中心とした施設の老朽化は低い水準であることから、当面は大規模な更新計画は無いものの、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県