上越市:工業用水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2022年度)

201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020211,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%140%料金回収率
201420152016201720182019202020212,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円給水原価
20142015201620172018201920202021267.5%268%268.5%269%269.5%270%270.5%271%271.5%272%272.5%273%273.5%施設利用率
20142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%契約率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上であり、類似団体平均よりも高い水準である。これは、本事業の料金は水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより、給水収益が安定しているためである。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100%を大きく上回っており、類似団体平均より高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であることから、適切に費用を給水収益で賄っている。「⑥給水原価」は、全国平均値を上回っているものの、類似団体平均よりも低い水準であり、経費削減を努めている。「⑦施設利用率」は、100%に近い値を維持し、効率的に施設を稼働しており、適切な施設規模である。「⑧契約率」は、100%であり、高い施設利用効率を維持している。
2014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却費率」は、類似団体平均に比べ高い水準であるものの、施設の長寿命化を図るため、適正な維持管理を行っている。「②管路経年化率」、「③管路更新率」は、平成25年度に管路の更新を完了していることから減価償却が完了するのは令和38年度(法定耐用年数40年)となる。これまで漏水履歴等はなく、高い有収率を維持している。

全体総括

収益面では、責任水量制料金の採用により給水収益は安定しており、費用面では、修繕費等の経常的経費は一定の水準を維持しているため、一定の純利益を確保している。また、施設整備については、有形固定資産減価償却率は高い水準であるが、管路を中心とした施設の老朽化は低い水準である。なお、令和4年度をもって本事業を廃止し、事業用資産を供給先事業者へ譲渡した。


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