大村市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を下回る状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率料金収入が増加し、維持管理費が減少したため前年度よりも低い数値ですが、収益的収支の赤字が続いているため累積欠損金が増加しています。③流動比率100％を上回っていますが、類似団体平均と比較して低く、短期的な支払能力に乏しい状況であることから、今後資金の確保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して数値が高いのは、過去の大型事業の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の約９倍近くの企業債残高を抱えています。⑤料金回収率類似団体と比較して数値が低いのは、給水原価が供給単価を上回っており、適正な料金水準となっていないためです。⑥給水原価前年度と比較して数値が低いのは、動力費と修繕費が減少したためです。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。施設利用率が高いということは、予備能力が不足していることになり、配水能力の増強を考えていく必要があります。⑧契約率契約水量の増量変更があり、前年度と比較して増加しています。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低い数値となっています。今後は管路や施設の経年化率が上昇し、計画的な更新が必要になります。②管路経年化率③管路更新率法定耐用年数に達した管路が無いため、現時点ではありませんが、今後耐用年数を向かえる管路が増え多額の更新費用がかかるため、費用の平準化を図り、計画な施設更新を行っていく必要があります。

全体総括

本市は、工業用水道料金収入で費用を賄えていないため収益的収支が赤字となり、累積欠損金が増加しています。そのような中、水需要に対する新規水源開発を実施し、厳しい経営状況となっています。今後も、契約水量の増量などで収益を確保し、効率的な事業運営で施設等の維持管理に努め、補助金等の活用など工業用水を安定的に供給していく必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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