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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
企業業績が上向いたことなどによる法人市民税の増加や人口増加などに伴う固定資産税の増加により税収が増加した（５．９％）が、人口増加などによる財政需要も高止まりとなっているため、前年同水準となった。また、類似団体と比較すると依然として低い水準にあるため、市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
人事院勧告や物価高騰などによる影響で人件費や物件費が増となったことに加え、扶助費の継続的な増により経常経費が増加したため、前年度から２．３ポイント悪化し、９８．２％となった。特に人口増に伴う子育て関連事業や障がい福祉サービス事業の増加による扶助費の増加は継続しており、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。今後は物価高騰などの経済状況を見極めながら適切な財政運営に努める。
人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較しても少なく（－０．９８人）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費については、類似団体と比較して低い状態（－４．２ポイント）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋１０８．４ポイント）であり、ミライｏｎ図書館・資料館の開館（令和１．１０月）に伴う補修費用の増加や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用等が要因となっている。
早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均よりも低い水準となった。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。
職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６４人－６．６２人＝－０．９８人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
平成２７年から平成２９年に借り入れた市民病院整備事業やデジタル防災無線整備事業などの償還額が多額となっていることに加え、新幹線関連事業の償還額が増加した。令和２年度と比較して標準財政規模が１５億程度増加していることなどから、実質公債費比率は横ばいとなった。今後は、大型建設事業の元金償還開始により償還額は増加する見込みだが、繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。
起債発行額より元金償還額が上回ったことによる地方債現在高の減や、モーターボート競走事業収益基金の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後は、令和４年開業した新幹線新大村駅周辺整備及び小中学校の長寿命化をはじめとする大型建設事業を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・令和２年３月改訂）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
近年の物価・燃油高騰などの影響により、０．７ポイント上昇した。今後も、光熱費等の増加や物価増が見込まれるため、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所利用者数の増加などが挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップアンドビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が主な要因である。維持補修費については、廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用等により維持補修費が類似団体と比べ高くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。
本市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。
財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均よりも低い水準で推移していたが、令和５年度は類似団体平均を０．３ポイント上回ることとなった。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める繰上償還の実施などの取組により、公債費の適正化を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。
（増減理由）大型建設事業実施などにより４７．３億円取崩したが、ボートレース事業収入を原資としてモーターボート競走事業収益基金へ４４．３億円、市庁舎建設整備基金へ１０５．７億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。
（増減理由）市税等が増加したため、残高が増加した。（今後の方針）平成２９年１２月に策定、令和２年３月に改訂した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高２０億円程度を確保していく予定である。なお、２０億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね１割程度の規模であり、かつ、単年あたり６億円の収支不足が生じた場合に３年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。
（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、同水準の残高となった。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に基づき、公債費が多額になる年度に対応できる水準である基金残高１０億円程度を確保していく予定であるが、財政調整基金や使途が類似しているモーターボート競走事業収益基金とのバランスを考慮しながら、適切に運用する。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。
（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：モーターボート競走事業収入を原資とし４４．３億円を積み立てたが、建設事業実施により４４．５億円の取崩しにより減少。市庁舎建設整備基金：モーターボート競走事業収入を原資とし１０５．７億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）モーターボート競走事業収益基金：小中学校長寿命推進計画に基づく改築等の工事やアセットマネジメント計画に基づく公共施設の更新等を予定していることから、モーターボート事業の収益に応じ積立予定。市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設地が市民プール（森園ファミリースポーツ広場含む）と決定し、基本計画を策定している。今後は、実施設計、プール解体工事、建設工事等を進めていく。
本市の有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県及び類似団体内平均値に比べて低い水準にある。年々資産の償却が進み、増加傾向にあったが、令和３年度に図書館（県立・市立一体型）を更新したことや令和４年度に新大村駅開業に伴う道路整備により、全体の減価償却率を下げた。今後も平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めていく。
債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均を下回る水準となった。これは、一般会計における市債の繰上償還や、水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加によるもので、前年度より比率は減少した。しかし、今後、小・中学校施設の長寿命化や、市庁舎の建替え等の事業が計画されているので、財政運営基本方針（令和４年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値が大きく上昇しないように努める。
水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加の影響で、決算に基づく健全化判断比率におけるR04の将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準で推移している。これは、図書館他、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新によるものである。今後は、小・中学校施設長寿命化計画推進事業や、市庁舎建設事業等の公共施設整備により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加の影響で、決算に基づく健全化判断比率におけるR04の将来負担比率は算定されなかった。一方、実質公債費比率は僅かに減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている。実質公債費比率が高い理由として、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業の地方債の元金償還が挙げられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。