飯塚市：工業用水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

20142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、例年100％を超えた値となっており、これは施設の維持管理などに要する費用（経常費用）を収益（経常収益）で賄うことができていることを表しています。しかしその収益の大部分は給水収益ではなく一般会計からの繰入金が占めており、独力での経営はできていないのが実情になっています。流動比率は短期的な債務（流動負債）に対し、支払に充てることができる資産（流動資産）がどのくらいあるかを示しているもので、本市の指標は例年100％以上で推移しており、これまでは類似団体の平均値を下回っていたものの、令和5年度については大きく上回っています。これは現金預金の増及び未払金の減によるものです。料金回収率（供給単価/給水原価）は、類似団体と比較してこれまでもかなり低い値であったものが、契約率に見られるとおり令和3年度に契約水量が減になったことに伴い、さらに低下している形になっています。給水にかかる費用を給水収益で賄えていないため、その不足分については一般会計からの繰入金で補っている状況です。逆に給水原価については元々類似団体と比較して高い水準であったものが、令和3年度以降さらに高くなっており、これも契約水量・使用水量の減の影響が大きいと考えています。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であり、高い数値ほど資産が老朽化していることを示しています。本市では令和2年度に改良工事を行ったことで若干改善が見られますが、依然として上昇傾向にあることから資産の老朽化が進んでいることがわかります。管路経年比率は法定耐用年数を超えた管路延長を表す指標であり、管路の老朽度合を示しています。本市は法定耐用年数を経過した管路を数多く保有しておりますが、水道事業と共有している施設については、一体的に更新に向けて取り組むこととしております。

全体総括

本事業は、産炭地の振興を目的に昭和45年に開始し、企業誘致等、市の政策的な事業として取り組んできた経緯があり、対象となる企業に低価格の水を供給することを目的としてきました。しかしながら、老朽化した施設等の維持管理や更新などに多額の財政負担が見込まれることから、今後は本事業の将来を見据えたうえでの、経営改善策や投資計画の策定を行っていく必要があると考えています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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