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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023123,000人124,000人125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人134,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%74.9%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少等に伴う税収等の低迷により０．４９と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、「飯塚市行政経営戦略推進ビジョン」に基づき、「いつでもどこでもつながる飯塚市」を目指すため、情報・デジタル化の推進、人（職員）の改革、財政の改革、施設・モノの改革に取り組むとともに、「まち・ひと・しごと総合戦略」や、嘉飯圏域定住自立圏事業の推進など自治体間の連携強化により圏域の活性化を推進し、都市圏への人口流出を防ぎ、子育て世帯等の定住人口の増加（減少の抑制）を目指していく。その財源確保のためには、施策評価・事務事業評価を活用した事業効果の検証を実施し、事業の重点化や思い切った見直しを行い、財政収支の均衡がとれた健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。

類似団体内順位：59/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的一般財源について、歳出ベースでは７７６百万円の増となり、歳入ベースで３６７百万円の減となったことにより、前年度に比べて３．２ポイント悪化している。歳入面では、地方税（固定資産税）は増となったものの、実質的な地方交付税総額の減により総額としては減となった。歳出面では、地方債の償還完了により公債費が大幅な減となったが、人件費、扶助費及び補助費が増になったことに伴い総額としては増となった。今後の対応としては、業務の効率化と歳出の適正化を推進し、経常的な支出を抑制していくと共に、税収の確保に向け、定住人口の増加につながる施策や企業誘致等を実施していく必要がある。

類似団体内順位：53/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っている要因は、主にふるさと応援寄附金受入増に伴う関連経費の増、職員数の増による職員給の増となっている。今後も費用対効果がより高い施策の実施、職員配置を含めた行財政改革実施計画の確実な実施など、総合的な歳出抑制に努める。

類似団体内順位：54/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して０．３ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少及び職員数の増加の影響により、前年度と比較して０．２５人の増となっている。今後も費用対効果がより高い施策の実施、職員配置を含めた行財政改革実施計画の確実な実施など、適正な定員管理を図る。

類似団体内順位：35/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、標準財政財政規模は増加したものの、令和４年度に大規模事業に係る緊急防災・減災事業債及び旧合併特例事業債等の償還が完了したことにより、分子の構成要素である元利償還金等が減少し、令和５年度の実質公債費比率（単年度）は、０．６ポイント減少した。しかしながら、令和４年度に、起債借入の据置期間が終了し、元金償還が始まったことによる元利償還金の増加や公営企業債等繰入額が増加していたことから、令和５年度の実質公債費比率（３ヶ年平均）が０．３ポイント増加した。

類似団体内順位：51/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、充当可能財源等が減少したものの、大規模事業の財源とした既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減少により、実質的な将来負担額が大幅に減少し、類似団体の平均と同様の比率となった。今後も大型事業を実施する見込みであり、比率が上昇することが見込まれるため、計画的な事業実施や事業費の適正化、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増や給与改定による基本給の増による職員給の増により前年度と比較して１．２ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回っている。これは、令和５年４月１日現在の職員数は前年度と比較して２６人の増となっているが、行財政改革実施計画策定年度である平成１８年４月１日現在（１，０２２人）と比較して２３４人の減となっていることが主な要因である。今後も費用対効果がより高い施策の実施、職員配置を含めた行財政改革実施計画の確実な実施など、適正な定員管理のもと人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイントの増、類似団体平均と比較すると４．８ポイント下回っている。前年度から増加した要因としては、物価高騰の影響による小中学校賄材料事業の関連経費やごみ収集事業の関連経費が増加してことがあげられる。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しや、施設の統廃合の推進によるコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：2/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．０ポイントの増となり、類似団体平均値と比較すると０．８ポイント上回っている。これは、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因であるが、最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護扶助に係る経費は減少傾向となっている。一方で、障がい者自立支援給付、私立幼稚園連や私立保育所の給付事業関連経費の増加が大きく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：42/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．６ポイントの増、類似団体平均値と比較すると１．７ポイント高くなっている。これは後期高齢者医療などの特別会計への繰出金や河川等の維持管理経費が高水準で推移していることが主な要因である。特別会計の繰出金については、各種給付費や保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：47/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７ポイントの増、類似団体平均値と比較すると３．９ポイント上回っている。その主な要因として、企業会計・一部組合等に対する各種補助金や負担金が多額になっていることが挙げられる。今後も負担金・補助金等については、合理化・適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：54/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイントの減、類似団体平均値と比較すると４．８ポイント上回っている。前年度から減少した要因は、緊急防災・減災事業債、旧市町村合併特例事業債等の償還完了に伴い、大幅な減となったことである。今後も大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：58/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から３．９ポイント増、類似団体平均値と比較すると１．０ポイント下回っている。項目別（類似団体平均値比較）にみると、人件費は２．６ポイント、物件費は４．８ポイント下回っているが、扶助費は０．８ポイント、補助費等は３．９ポイント上回っている状況である。今後の対応としては、業務の効率化と歳出の適正化を推進し、経常的な支出を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：25/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

〇総務費：住民一人当たりの歳出決算額は１９１，１１８円と増加しており、類似団体内順位は前年度に引き続き２位となっている。これは、ふるさと納税関連経費（寄附事業、基金積立金）や穂波庁舎改修事業などの増が主な要因となっている。〇民生費：住民一人当たりの歳出決算額は２９２，５９８円、類似団体内順位は３位となっており、いずれも前年度から上昇している。これは、物価高騰対策として実施したクーポン券発行事業や各種給付金事業、保育所や児童館等の施設整備関連経費の増が主な要因となっている。〇教育費：住民一人当たりの歳出決算額は４５，６２７円、類似団体内順位は３５位となっており、いずれも前年度から大きく下降している。これは、体育館等建設事業や市民公園テニスコート施設整備事業等の大型の施設整備関連経費の減が主な要因となっている。○公債費：住民一人当たりの歳出決算額は５４，５５４円と減少しており、類似団体内順位は前年度に引き続き４位となっている。これは、緊急防災・減災事業債、旧市町村合併特例事業債等の償還完了に伴う、減となったことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

〇人件費：住民一人当たりの歳出決算額は住民一人当たり６５，０３２円、類似団体内順位は２４位となっており、いずれも前年度から上昇している。これは、職員数の増による職員給の増が主な要因となっている。今後も費用対効果がより高い施策の実施、職員配置を含めた行財政改革実施計画の確実な実施など、適正な定員管理のもと人件費の抑制を図る。〇扶助費：住民一人当たりの歳出決算額は２１２，２７１円、類似団体内順位は３位となっており、いずれも前年度から上昇している。これは、物価高騰対策として実施したクーポン券発行事業や各種給付金事業の増が主な要因となっている。今後は幼稚園、保育所の給付事業関連経費の増加が予想されることから、適正な給付のあり方を検討するなど、費用の適正化を行う必要がある。〇普通建設事業費：住民一人当たりの歳出決算額について、新規整備関連では６，０１７円と増加しているが、更新整備関連では４１，１５１円、全体として５０，６３０円となっており、いずれも前年度より減少している。特に更新整備関連経費が大きく減少しているが、これは体育館等建設事業や幸袋交流センター整備事業等の減が主な要因となっている。今後も事業費の適正化や事業実施年度の平準化を図る必要がある。〇積立金：住民一人当たりの歳出決算額は８７，０８９円と増加しており、類似団体内順位は前年度に引き続き２位となっている。これは、ふるさと応援寄附金受け入れ増が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

①標準財政規模３４，３１５，４２０千円、②財政調整基金残高７，２３２，６４４千円、③実質収支額２，０５６，２３９千円、④実質単年度収支－１，２９０，９８４千円→②／①：２１．０８％③／①：５．９９％④／①：－３．７６％歳入は、ふるさと納税寄附金や基金繰入金等の影響により増、歳出は、公債費や普通建設事業費等の影響により減となっている。収支状況は、実質収支は黒字となったが、実質単年度収支字は赤字となっている。実質単年度収支字は、昨年度と比較し回復しているが、これは減債基金、ふるさと応援基金の繰入金の増が主な要因である。今後は、「飯塚市行政経営戦略推進ビジョン」に基づき、定住人口の増加（減少の抑制）を目指していくとともに、財政収支の均衡がとれた健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計保険事業勘定住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場事業特別会計学校給食事業特別会計小型自動車競走事業特別会計工業用地造成事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産炭地域小水系用水道事業会計

分析欄

赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、長年、景気低迷の影響等により収益金が減少していたが、業績改善の手法として、平成２７年度に包括的民間委託を導入してからは徐々に業績が回復しており、令和４年度末時点で５７５百万円となっていた累積赤字が、令和５年度末には４６９百万円に縮小し、年間で１０６百万円の赤字解消（＝単年度黒字）を行った。次年度以降も包括的民間委託による経営改善を図りつつ、ミッドナイトレース開催などの売り上げ増加に向けた取り組みを実施するとともに、令和３年度から実施している大規模な施設の老朽化対策のための財源確保をするなど、持続的な経営の健全化を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度に大規模事業に係る緊急防災・減災事業債及び旧合併特例事業債等の償還が完了したことにより、分子の構成要素である元利償還金等が減少したことが主な要因となり、実質公債費負担額は前年度と比較して、１５６百万円減少している。今後も健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債現在高は３，１５２百万円の減となり、それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も２，９７３百万円の減となった。また、ふるさと応援基金への積立額の増はあったものの、財政調整基金や減債基金の取崩による残高減により、充当可能財源における充当可能基金は１８８百万円の減となり、前年度と比較しても大きな増減はなかった。その結果、前年度に引き続き将来負担比率は発生しないこととなった。今後も大型事業を実施する見込みであり、比率が上昇することが見込まれるため、計画的な事業実施や事業費の適正化、交付税措置率の高い地方債を活用することにより、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、令和４年度決算歳計剰余金を１７６百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を５９百万円積み立てた。一方で、一般会計の財源不足調整に伴う原資として、２，０００百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で１，７６５百万円の減となった。減債基金については、臨時財政対策債償還基金分を１４８百万円、令和４年度決算歳計剰余金を１７６百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を５４百万円積み立てた。一方で、一般会計の市債償還の財源として、９１７百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で５３９百万円の減となったその他特定目的基金については、公共施設等整備基金へ令和４年度決算歳計剰余金を３５２百万円、債券等の運用収入を８百万円積み立てた。また、ふるさと応援基金については、寄附額に相当する１０，５１３百万円を積み立てた一方、各種事業に活用するために９，１３３百万円を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金残高は前年比で１，７０７千円の増となった。（今後の方針）今後も歳入の減額要素が見込まれる中、大型事業を実施する見込みである。令和６年度以降においても、財政調整基金はもとより、各種基金の取崩しを行いながら財政収支の均衡を図っていくことを想定しており、また、今年度基金残高が大幅に増加した要因であるふるさと応援寄附金についても、その動向は不透明である。そのため、「飯塚市行政経営戦略推進ビジョン」に基づき、定住人口の増加（減少の抑制）を目指していくとともに、財政収支の均衡がとれた健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、令和４年度決算歳計剰余金を１７６百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を５９百万円積み立てた。一方で、一般会計の財源不足調整に伴う原資として、２，０００百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で１，７６５百万円の減となった。（今後の方針）今後も歳入の減額要素が見込まれる中、大型事業を実施する見込みである。財政調整基金については、収支の均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、臨時財政対策債償還基金分を１４８百万円、令和４年度決算歳計剰余金を１７６百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を５４百万円積み立てた。一方で、一般会計の市債償還の財源として、９１７百万円を取り崩した。その結果、基金残高は前年比で５３９百万円の減となった（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）飯塚市公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、除却及び設備の更新等を推進するため飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市ふるさと応援基金：寄附者の思いを反映した施策に活用し魅力あるまちづくりを推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため（増減理由）飯塚市公共施設等整備基金：令和４年度決算歳計剰余金を３５２百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を８百万円積み立てたことによる増飯塚市ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立てによる１０，５１３百万円の増、寄附金の募集にかかる経費及び寄附者の思いを反映した事業に活用するための財源として取り崩したことによる９，１３３百万円の減の結果、計１，３８０百万円の増飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として３１百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）各基金の設置の目的に合わせて、必要に応じた積立・取崩しを行い、適切な管理を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度に固定資産台帳の整備が完了したが、未計上となっている資産等があり、今年度精査した。また、今年度大型の建設事業があったこともあり減価償却率は減少したものの、依然として有形固定資産減価償却率は高い値となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後も、平成２８年１月に策定した「飯塚市第２次公共施設等のあり方に関する基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：58/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の償還が進み、地方債現在高は減少している。一方で、経常一般財源等（歳入）及び充当可能財源等は増となっているが、これはふるさと応援寄附金が前年より増加したことにより、事業に活用した財源や、今後活用可能な財源（ふるさと応援基金）が増加したことなどによるものである。債務償還比率は前年比４６．８ポイント改善したものの、類似団体と比較すると高くなっており、今後も大型事業を実施予定としているため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：46/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は今年度は将来負担額に対して充当可能財源等が上回ったため、算定なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は、今年度大型の建設事業があったこともあり減価償却率は減少したものの、類似団体の平均を上回る結果となっており、固定資産台帳の整理・更新と合わせて全体的な精査も行う必要があると考える。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

74.1％95.4％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の減少やふるさと応援寄附金の増に起因する基金残高の増などにより改善している。また、実質公債費比率は、臨財債発行可能額の減により標準財政規模が減したことに加えて、元利償還金等の増の影響により、前年度比0.4ポイント増となっており、いずれの指標も類似団体内平均値を上回っている。今後も浸水対策事業等において多額の事業費が見込まれることから、地方債残高については注意する必要があり、引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。

6.4％6.8％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。その多くが昭和３０年代以降に集中的に整備されたものであり、老朽化が進行していることから、安全性の確保及び効率的な長寿命化の推進を図る必要がある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館及び公民館については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。公営住宅では、飯塚市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施しており、また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び児童館では、施設の統合や再編を実施したことにより、それぞれ減価償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、公営住宅、学校施設及び児童館については、類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。いずれの施設も合併前に建設されたものであり、老朽化が進んでいることから、大規模改修や集約化を進めていくこととしている。体育館・プール、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎については、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。体育館・プールでは、旧施設を統合した飯塚市総合体育館建設事業が完了したこと、消防施設及び庁舎では、飯塚地区消防組合基本計画に基づく消防署施設の建設事業や、市役所本庁舎の建替事業を実施したことなどにより、また、福祉施設では、健幸プラザや街なか子育てひろばなど、建築からの経過年数が比較的浅いものが多いことから、それぞれ減箇償却率が低くなっているものと考えられる。また、一人当たり面積でみると、福祉施設を除くすべての施設において類似団体平均を上回っており、これは合併や人口減少等による要因が考えられる。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を図ることとする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,780億7,700万円となっている。うち固定資産は、1,648億1,500万円と総資産の約92.6%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の1,372億1,900万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が1,281億8,800万円が93.4%を占めている。一方、負債総額をみてみると、792億5,900万円となっている。うち地方債残高の総額は、722億9,000万円と総負債の約91.2%を占めているが、施設の大規模整備のピークを過ぎたこともあり、平成29年度以降減少傾向が続いている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が723億7,600万円となっている。経常費用のうち業務費用は320億9,800万円で、うち人件費は74億1,800万円、物件費は133億2,800万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への操出金等の移転費用は402億7,800万円となっており、なかでも社会保障給付は213億3,700万円で、経常費用全体の約29.4%という大きな割合を占めている状況である。令和2年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス関連事業等による補助金等の減少が大きく影響している。社会保障給付費が大きな割合を占める状況は、高齢化の進展等により今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(695億9,300万円)が純行政コスト(671億8,100万円)を上回ったことから、本年度の差額は24億1,200万円となっている。本年度差額の減少については、前年度と比較して国県等補助金が103億200万円減少したこと等による。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支は税収等収入の増により77億8,700万円の黒字となっている。公共資産の整備などのよる投資活動収支は社会教育施設や交流センター整備事業を行ったことから▲43億700万円となっている。市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲13億3,000万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円135万円136万円137万円138万円139万円140万円141万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については類似団体平均とほぼ同じとなっている。歳入額資産比率においては、類似団体平均より少ない年数となっており、社会資本の整備が遅れているものと考えられる。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を上回っており、既存施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

現世代の負担による資産の蓄積を表す純資産比率は55.5%で類似団体平均を大きく下回っている。一方で、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合を表す将来世代負担比率は35.8%と類似団体平均を大きく上回っている。以上のことから本市においては地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高くなっており、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するなど、将来世代の実質的な負担減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っている。特に経常費用のうち31.5%と大きな割合を占める社会保障給付が類似団体と比べて高いことが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進行に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のために、これまで以上の財源確保や歳出削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は62.6万円で、前年度より1.0万円となっているが、類似団体平均である36.9万円を大幅に上回っている。一方で基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、59億7,500万円と類似団体平均を大きく上回っている。今後、厳しい財政状況が続くことが想定されるが、歳入面では市税等の収納率向上や受益者負担の適正化、歳出面では、既存事業の廃止・縮小の検討やアウトソーシングの推進などによる歳出削減に向けた取組みを進める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.3%で前年度から1.4%となっている。また、類似団体平均4.0%を大きく上回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的高い状況である。要因としては類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており総額として公営住宅の使用料が多いこと等が挙げられる。

類似団体【402052_14__002】