飯塚市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の経常収益で、維持管理費や支払利息等の経常費用をどの程度賄えているかを表す指標です。当該指標は、単年度の収支が黒字である100%以上である必要がありますが、本市では平成30年度より100%未満となり赤字が続いております。そのため、経営改善に向け、令和4年1月に約20年ぶりの料金改定を行い、来年度以降の改善が見込まれています。累積欠損比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標であり、本市では発生していません。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。当該指標は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上である必要があります。本市では、100以上を上回っておりますが、類似団体と比較して下回っているため、支払能力を高めるよう経営改善を図っていきます。企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標です。該当指標は、明確な数値基準はありませんが、将来に向けた投資を行っており、また料金水準が低いことから、指標が平均値より大きくなっています。料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。当該指標は、100%を下回っている場合、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。本市では100%を下回っていますが、改善に向け、令和4年1月に料金改定を行っております。施設利用率は令和2年度に平均値を下回ったものの、令和3年度は平均値を上回る状況に転じました。本市は、1市4町が合併しており施設や遊休資産が多いため、今後も施設規模の適正な運用に努めます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度合を示しています。一般的に、100%に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいている状況です。本市では、類似団体を下回っていますが、年々増加傾向にあるため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路経年比率は、法定耐用年数を超えた管路延長を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。本市では、法定耐用年数を経過した管路を数多く保有しており、平均値を上回っているため、計画的に施設の更新等を実施していきます。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を示しています。本市では、類似団体平均値を若干上回っておりますが、今後も引き続き計画的な管路更新を行っていきます。

全体総括

本市の水道事業における経営の健全性・効率性では、経常収支比率が100%を下回っており、赤字の状況が続いております。令和4年1月に料金改定を実施しましたが、今後も人口減少等による料金収入の減少など厳しい状況が続くため、引き続き、安定的な経営に向けた取り組みが必要であると考えられます。老朽化の状況では、特に管路経年化率が平均を上回っており、管路の更新が重要となっています。今後も財源を確保しながら計画的な更新を行っていく必要があると考えられます。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市