経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、継続して100%以上であり、修繕費などの減少により前年と比べて上がっている。②累積欠損比率は、欠損金が生じていないため、継続して0である。③流動比率は、類似団体平均値より低いが、継続して200%を超えており支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少したため前年と比べて数値が上がっているが、企業債残高は年々減少しているため継続して計画的な償還に努める。⑤料金回収率は、継続して100%以上である。前年と比べて修繕費など費用が減少したことにより、給水原価が下がり比率が上昇した。⑥給水原価は、類似団体平均値より低くなっている。修繕費など費用の減少により前年と比べて下がっている。⑦施設利用率は、在宅勤務等のコロナウイルス感染症対策の影響が前年と比べて小さく、配水量が減少したため、下がっている。⑧有収率は、漏水の早期発見と迅速な修繕に努めたことにより、類似団体平均値や過去の数値と比べて上がっている。引き続き、早急な対応に努め有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く類似団体と比べると施設の更新が進んでいる。しかし前年比では微増しているため、施設や管路の更新を計画的に行う必要がある。②管路経年化率は、水道事業の拡張時期に集中的に布設した管の更新が、40年経過した現在、まだ追い付いていないため、毎年上昇している。そのため老朽管の更新を計画的に行い改善していく必要がある。③管路更新率は、口径の大きい導・送水管の更新を重点的に行ったため、前年と比べて下がっている。今後も耐震性の向上や老朽管の更新を積極的に行う必要がある。
全体総括
経営の健全性については、経常収支比率や料金回収率が100%以上であり、経営は安定している。また、在宅勤務等のコロナウイルス感染症対策の影響が昨年度に比べて小さく、配水量及び給水収益が減少したが、漏水件数の減少に伴い修繕費等の費用が減少したため、前年と比べて全体的に数値が改善された。老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が微増傾向にあることに加え、類似団体平均値と比べて、管路経年化率は高く、管路更新率は低いため、計画的に施設や管路の更新を行わなければならない。今後、人口減少による料金収入の減少や施設・管路の更新による費用の増加が見込まれることから、経営戦略・基本計画に基づき、安定した経営を続けられるよう努める。