藤枝市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、継続して100%以上であり、修繕費などの減少により前年と比べて上がっている。②累積欠損比率は、欠損金が生じていないため、継続して0である。③流動比率は、類似団体平均値より低いが、継続して200%を超えており支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少したため前年と比べて数値が上がっているが、企業債残高は年々減少しているため継続して計画的な償還に努める。⑤料金回収率は、継続して100%以上である。前年と比べて修繕費など費用が減少したことにより、給水原価が下がり比率が上昇した。⑥給水原価は、類似団体平均値より低くなっている。修繕費など費用の減少により前年と比べて下がっている。⑦施設利用率は、在宅勤務等のコロナウイルス感染症対策の影響が前年と比べて小さく、配水量が減少したため、下がっている。⑧有収率は、漏水の早期発見と迅速な修繕に努めたことにより、類似団体平均値や過去の数値と比べて上がっている。引き続き、早急な対応に努め有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く類似団体と比べると施設の更新が進んでいる。しかし前年比では微増しているため、施設や管路の更新を計画的に行う必要がある。②管路経年化率は、水道事業の拡張時期に集中的に布設した管の更新が、40年経過した現在、まだ追い付いていないため、毎年上昇している。そのため老朽管の更新を計画的に行い改善していく必要がある。③管路更新率は、口径の大きい導・送水管の更新を重点的に行ったため、前年と比べて下がっている。今後も耐震性の向上や老朽管の更新を積極的に行う必要がある。

全体総括

経営の健全性については、経常収支比率や料金回収率が100%以上であり、経営は安定している。また、在宅勤務等のコロナウイルス感染症対策の影響が昨年度に比べて小さく、配水量及び給水収益が減少したが、漏水件数の減少に伴い修繕費等の費用が減少したため、前年と比べて全体的に数値が改善された。老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が微増傾向にあることに加え、類似団体平均値と比べて、管路経年化率は高く、管路更新率は低いため、計画的に施設や管路の更新を行わなければならない。今後、人口減少による料金収入の減少や施設・管路の更新による費用の増加が見込まれることから、経営戦略・基本計画に基づき、安定した経営を続けられるよう努める。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市