愛知県東海市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は、水の大口需要者である清掃センター及び市営温水プールの廃止等による給水収益の減及び昨年度、大規模開発に伴い管の受贈を受けたことによる減価償却費の増等により①経常収支比率及び⑤料金回収率が減少し、⑥給水原価が増加しております。③令和６年度は、繰越に伴う未精算の前払金が昨年度に比べて増となったこと等により流動比率が増となっております。④企業債残高対給水収益比率は、新規借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっております。【経営の効率性】令和４年度以降は、大口需要者の水使用量の減少や、節水機器等の普及により、近年配水量は減少傾向にあり、それに伴い⑦施設利用率が減少しております。しかしながら、最大稼働率は６５％前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、有収水量の減以上に配水量が減となったため増加しております。

①有形固定資産減価償却率は、令和６年度は令和５年度に取得した償却資産の減価償却を開始したことにより増加しております。②管路経年化率は、平均値と比較して低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少なく、早急に更新が必要な管路が少ないことが分かります。③管路更新率が令和５年度に増加した理由は配水管布設替工事による配水管の更新及び大規模開発に伴い配水管を受贈したことによるものです。管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成３０年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成２７年度から過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つＧＸ形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

今後、配水管、ポンプ場等の配水施設の老朽化による更新及び耐震化事業によって多額の費用が見込まれています。その主な財源となる給水収益は、給水人口の減少や大口使用者の工業用水への切り替え、節水型機器の高性能化等による１日１人給水量の減少により減少し、厳しい事業運営を強いられることが考えられます。この厳しい将来を見据えて、長期的な計画によって事業の安定性や持続性を示すため、平成３０年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略をもって、健全、効率的な事業運営に努めていく必要があります。また、令和５年度にはPDCAサイクルに基づき、令和４年までの実績検証し、新たに令和６年から令和１５年までの計画の見直しを行いました。また、令和８年６月より水道料金の改定を行い、安定した経営基盤の強化を図ります。