事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,242人 | |
| 現在給水人口 | 113,142人 | 給水区域面積 | 4,343ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.5億円
総額21.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 東海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,242人 | |
| 現在給水人口 | 113,142人 | 給水区域面積 | 4,343ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.5億円
総額21.2億円
令和6年度は、水の大口需要者である清掃センター及び市営温水プールの廃止等による給水収益の減及び昨年度、大規模開発に伴い管の受贈を受けたことによる減価償却費の増等により①経常収支比率及び⑤料金回収率が減少し、⑥給水原価が増加しております。③令和6年度は、繰越に伴う未精算の前払金が昨年度に比べて増となったこと等により流動比率が増となっております。④企業債残高対給水収益比率は、新規借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっております。【経営の効率性】令和4年度以降は、大口需要者の水使用量の減少や、節水機器等の普及により、近年配水量は減少傾向にあり、それに伴い⑦施設利用率が減少しております。しかしながら、最大稼働率は65%前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、有収水量の減以上に配水量が減となったため増加しております。
①有形固定資産減価償却率は、令和6年度は令和5年度に取得した償却資産の減価償却を開始したことにより増加しております。②管路経年化率は、平均値と比較して低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少なく、早急に更新が必要な管路が少ないことが分かります。③管路更新率が令和5年度に増加した理由は配水管布設替工事による配水管の更新及び大規模開発に伴い配水管を受贈したことによるものです。管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成30年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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