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愛知県東海市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東海市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,827
現在給水人口114,727給水区域面積4,343ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】①経常収支比率及び⑤料金回収率は平成30年度で100%を超えており、また②累積欠損金は発生していないため、健全な事業運営ができていると言えます。平成27年度は、東海ポンプ場の配水池取り壊しによる多額の資産減耗費を計上しており、一時的に①及び⑤の数値が低くなっています。③流動比率は100%を超えていますが、平均値を下回っており、近年減少傾向にあります。東海ポンプ場を始めとする配水施設の更新により、建設改良費の資金となる流動資産が減少し、その未払金が増加しているためであり、今後も全体的にゆるやかな減少傾向が続くと予想されます。【経営の効率性】⑦施設利用率は60%前後で推移し、平均値より低い数値となっています。しかし、併せて効率性を評価する指標である最大稼働率を参照すると、平成30年度の一日配水能力は58,300m3、一日最大配水量は38,095m3で、最大稼働率は65.34%となっており、この10年間では65~70%前後で推移してることから、ほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は近年増加傾向にあります。平均値と比較しても高い数値となっており、施設の稼働状況が十分に収益に反映されていると言えます。平成27年度から3カ年計画で行っていた、市内配水区全域の水道本管及び宅地内への引き込み管の漏水調査が完了し、その成果によるものと考えられますが、引き続き有収率を維持し、効率的な運営を行っていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【老朽化の状況】②管路経年化率は平成30年度で8.38%と、平均値と比較しても低い数値となっており、比較的、法定耐用年数を経過した管路は少なく、早急に更新が必要な経年管路が少ないことがわかります。また、③管路更新率は、年によって数値の変動がありますが、平成22年度から令和元年度までの10年間を計画期間とする管路更新計画及び平成30年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から、過去に採用されてきた配水管に比べより長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。