地方財政ダッシュボード

愛知県東海市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東海市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口113,207
現在給水人口113,107給水区域面積4,343ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和4年度は、給水収益の減、東海ポンプ場機器更新に伴う資産減耗費及び動力費等が増加したため低くなっていますが、令和5年度は多額の機器更新を行わなかったことによる資産減耗費の減及び動力費等が減少したことにより改善しております。③令和4年度には、令和5年度に満期償還となる公債を固定資産から流動資産に振り替えたため流動比率が高くなりましたが、令和5年度に新たに購入した投資有価証券を固定資産に計上したことにより流動比率が減少しております。④企業債残高対給水収益比率は、新規借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっております。⑤令和5年度はポンプ場の機器更新がなかったため資産減耗費が減少したこと及び動力費が減となったため改善しております。⑥給水原価は、令和3年度以降に修繕費や資産減耗費及び動力費が増加したため増加していましたが、令和5年度にはポンプ場の機器更新がなかったため資産減耗費が減少したこと及び動力費等が減少したことにより減となっております。【経営の効率性】⑦施設利用率は、60%前後で推移しております。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、自宅にいる時間が増加し、使用する水量が増加したのではないかと考えられます。年間配水量がほぼ横ばいであること、併せて最大稼働率は65%前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、有収水量の減以上に配水量が減となったため増加しております。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和5年度は令和4年度に取得した償却資産の減価償却を開始したことにより増加しております。②管路経年化率は、平均値と比較して低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少なく、早急に更新が必要な管路が少ないことが分かります。③管路更新率が令和5年度に増加した理由は配水管布設替工事による配水管の更新及び大規模開発に伴い配水管を受贈したことによるものです。管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成30年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。