愛知県東海市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
愛知県東海市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】①経常収支比率は、令和元年度から令和２年度について、令和元年度に完了した東海ポンプ場機器更新により減価償却費が増加したため低くなっています。令和４年度は、給水収益の減、東海ポンプ場機器更新に伴う資産減耗費及び動力費等が増加したため低くなっています。③平成３０年度は、東海ポンプ場機器更新工事の未払金計上のため流動比率が低くなっていますが、令和元年度は、東海ポンプ場機器更新工事の支払いに企業債を充てたため流動比率が高くなっています。令和元年度から令和３年度にかけて、多額の工事費用等の支払いがなかったことにより、預金残高が増えたため、流動比率が高くなっています。令和４年度については、令和５年度に満期償還となる公債を固定資産から流動資産に振り替えたため流動比率が高くなっています。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度のみ新規借入により上昇していますが、約１５年間借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっています。⑤料金回収率が令和２年度で減少している理由としては、給水収益が、新型コロナウイルス感染症対策による基本料金免除により減少したこと及び、費用で減価償却費や修繕費、委託料が増加したためです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策による基本料金免除を行わなかったことにより、給水収益が増加し、料金回収率も上昇しました。令和４年度は口径１３ｍｍ及び共用等の給水収益の減、東海ポンプ場機器更新に伴う資産減耗費及び動力費等が増加したため低い数値となっております。⑥給水原価は、令和３年度以降に修繕費や資産減耗費及び動力費が増加したため増加しています。【経営の効率性】⑦施設利用率は、６０％前後で推移しております。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、自宅にいる時間が増加し、使用する水量が増加したのではないかと考えられます。年間配水量がほぼ横ばいであること、併せて最大稼働率は６５％前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、平均値を上回っています。令和２年度以降は、令和元年度以前と比較して、大口径の洗管が多かったため、配水量が増加したことにより、有収率が下がっています。令和４年度は上記に加え、有収水量が減となったため有収率が減となっております。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和３年度は、令和２年度に増加した償却資産の減価償却を開始したことにより高くなっています。令和４年度は東海ポンプ場の機器更新に伴う機器等の除却を行ったことにより、償却率が減となっております。②管路経年化率は、平均値と比較して低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少なく、早急に更新が必要な管路が少ないことが分かります。③管路更新率が、令和３年度と令和４年度で増加している理由は、前年度と比較して、配水管布設替工事によって、更新される配水管延長が増加したためです。管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成３０年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成２７年度から過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つＧＸ形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。
全体総括
今後、配水管、ポンプ場等の配水施設の老朽化による更新及び耐震化事業によって多額の費用が見込まれています。その主な財源となる給水収益は、給水人口の減少や大口使用者の工業用水への切り替え、節水型機器の高性能化等による１日１人給水量の減少により減少し、厳しい事業運営を強いられることが考えられます。この厳しい将来を見据えて、長期的な計画によって事業の安定性や持続性を示すため、平成３０年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略をもって、健全、効率的な事業運営に努めていく必要があります。また、PDCAサイクルに基づき、令和５年度に計画の見直しを予定しています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。