桶川北本水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加が進行したことにより、下降した。ただし、100%を超えており、収支の黒字を維持している。②累積欠損金比率累積欠損金の発生は無く健全な状態を維持しているが、給水収益の減少と維持管理費の増加が進行しているため注視している。③流動比率下降傾向にあるが、類似団体や全国平均を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力を保持している。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還が進んだことにより、下降した。新規借入をせず自己財源による設備投資を維持しているため、類似団体や全国平均よりも企業債残高が少ない状況で推移している。⑤料金回収率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加が進行したことにより100%を下回り、給水に係る費用を給水収益のみで賄えない状況に転じた。⑥給水原価上昇の主な要因は、電気料金の上昇に伴う動力費、複数年工期で竣工した管路工事の複数発生に伴う減価償却費、国の給与改定に伴う給与費の上昇が挙げられる。他の費用も増加傾向のため、業務改善や経費節減に努め、効率的な経営を推進する必要がある。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回り、有事対応の余力を残しつつ、適正規模を効率的に利用している。⑧有収率類似団体や全国平均を上回っているが、前年比で下降した。地上に表出しない地下漏水の増加等が要因として考えられる。漏水調査、漏水多発地域の配給水管や老朽管の計画的な更新を継続し、漏水による有収率低下の抑制に努める。

①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後も上昇する見込みであるため、計画的な施設の更新を継続する。②管路経年化率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後、昭和末期～平成初期の拡張工事で布設した管路が更新時期を迎え更新需要が高まる見込みであるため、計画的な更新を継続する。③管路更新率類似団体や全国平均を下回っているが、駅周辺や市街地、県道等を重点的に更新していることが要因である。計画的な更新を継続し、更新率の向上に努める。