桶川北本水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加が進行したことにより、下降した。ただし、100%を超えており、収支の黒字を維持している。②累積欠損金比率累積欠損金の発生は無く健全な状態を維持しているが、給水収益の減少と維持管理費の増加が進行しているため注視している。③流動比率下降傾向にあるが、類似団体や全国平均を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力を保持している。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還が進んだことにより、下降した。新規借入をせず自己財源による設備投資を維持しているため、類似団体や全国平均よりも企業債残高が少ない状況で推移している。⑤料金回収率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加が進行したことにより100%を下回り、給水に係る費用を給水収益のみで賄えない状況に転じた。⑥給水原価上昇の主な要因は、電気料金の上昇に伴う動力費、複数年工期で竣工した管路工事の複数発生に伴う減価償却費、国の給与改定に伴う給与費の上昇が挙げられる。他の費用も増加傾向のため、業務改善や経費節減に努め、効率的な経営を推進する必要がある。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回り、有事対応の余力を残しつつ、適正規模を効率的に利用している。⑧有収率類似団体や全国平均を上回っているが、前年比で下降した。地上に表出しない地下漏水の増加等が要因として考えられる。漏水調査、漏水多発地域の配給水管や老朽管の計画的な更新を継続し、漏水による有収率低下の抑制に努める。

①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後も上昇する見込みであるため、計画的な施設の更新を継続する。②管路経年化率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後、昭和末期～平成初期の拡張工事で布設した管路が更新時期を迎え更新需要が高まる見込みであるため、計画的な更新を継続する。③管路更新率類似団体や全国平均を下回っているが、駅周辺や市街地、県道等を重点的に更新していることが要因である。計画的な更新を継続し、更新率の向上に努める。

経営の健全性・効率性の面においては、収支の黒字は維持しているものの、料金回収率が100%を下回り、給水収益のみで給水に係る費用を賄えない状態に転じたため、経営の健全性を回復させるための措置や計画を検討する必要がある。老朽化の状況については、収益が減少する一方で施設の維持管理費用や更新費用が上昇するとともに、管路においては更新距離の短い駅周辺や市街地を重点的に更新していることから、更新率を飛躍的に向上させることは難しい状況にあり、老朽化した施設や管路の割合が上昇している。今後は料金回収率や経常収支比率の動向を注視しなが災害等に強い「強靭」な施設等により、「安全」ら、企業債の新規借り入れや適正な水道料金について率の減少スピードを加速させる必要がある。少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、の検討を含めて収支構造の改善を図り、健全な経営状当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と置基数を増やさなければならない。当企業団の基本計画である「水道事業マスタープ況のもとで、桶川北本水道企業団水道事業ビジョンに長瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な今後は設置基数を増加させるための普及促進は基づいた計画的な施設更新及び水道事業の運営に努めラン」に基づき、長期的・効率的な事業運営に努課題があるが、経営戦略等を基に、中長期的な視もちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収る必要がある。めていく。点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。ていく。