桶川北本水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は100％を上回って推移しており、各年度の収支は黒字となっています。また②累積欠損金比率は0％で欠損金の発生は無く、経営状況が健全な状態にあることを示しています。次の③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表す指標ですが、100％を上回っており財務の安全性が保たれています。④企業債残高対給水収益比率は下降傾向にあり、国などからの借入金である企業債の償還が順調に進んでいることを示しています。類似団体平均値よりも低水準であるのは、将来への負担をなるべく軽減するため、新規の借り入れをせずに自己資金を投入して施設の更新事業などを行っているからです。⑤料金回収率は100％を上回って推移しています。給水に係る費用は給水収益により賄えており、適切な料金収入が確保されています。また⑥給水原価は類似団体平均値よりも低く、費用を抑えた効率的な経営を行っていると言えます。⑦施設利用率は類似団体平均値の水準を上回って推移しており、比較的施設を効率的に使用できていることが読み取れます（なお、H24より計画１日最大給水量を見直しています。）。⑧企業団では有収率下降の主な原因である漏水量の削減を図るため、給水区域全域での音聴調査を実施して漏水の早期発見に努めるとともに老朽管の布設替等の管路整備を進めています。また広報紙などを活用して漏水通報の協力を市民に呼びかけるなど、各種漏水対策に力を入れ有収率向上に努めています。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値以内で推移していますが、上昇傾向にあります。このため今後も施設の現状を把握し優先度を見極めながら、順次更新を行っていきます。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、類似団体平均値よりも高い水準となっています。管路の劣化度合いは土壌など布設環境の影響で異なるため、必ずしも法定耐用年数が管の絶対的な寿命を意味しないものの、経年化管路の増加は漏水発生の可能性を高めるため計画的な更新が重要となります。企業団では市民のライフラインを守るため、強靭な水道を目指し優先順位を付けながら計画的に布設替を行っています。③管路更新率は類似団体平均値以上の水準を維持しています。企業団では耐震化を含め、石綿セメント管等の老朽管更新を重点的に進めています。