埼玉県桶川北本水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）
埼玉県桶川北本水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加に加え、コロナ禍の生活環境の変化により令和2年度に増加した有収水量が減少したことにより、比率が下降した。ただし、100%を超えており、収支の黒字を維持している。②累積欠損金比率累積欠損金の発生は無く健全な状態を維持しているが、給水収益は減少傾向、維持管理費は増加傾向にあるため、注意している。③流動比率類似団体や全国平均を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還が進み下降傾向にある。新規借入をせず自己財源による設備投資を継続しているため、類似団体や全国平均よりも低い状況で推移している。⑤料金回収率令和2年度の水道料金減免に伴い減少した給水収益が回復したため上昇した。⑥給水原価減価償却費等の経常費用が増加したことにより上昇した。業務改善や経費節減に努め、効率的な経営を推進する必要がある。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回り、有事対応の余力を残しつつ、適正規模を効率的に使用している。⑧有収率類似団体や全国平均を上回り、上昇傾向を維持している。今後も漏水調査による漏水への早期対応及び漏水多発地域の配給水管や老朽管の更新を計画的に実施する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後も上昇する見込みであるため、計画的な更新を継続する。②管路経年化率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後は、昭和末期～平成初期の拡張工事で布設した管路が更新時期を迎え更新需要が高まる見込みであるため、計画的な更新を継続する。③管路更新率類似団体や全国平均を下回っているのは、駅周辺や市街地、県道等を重点的に更新していることが要因である。今後も計画的な更新を継続し、更新率の向上に努める必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、各指標が概ね良好な数値を示しており、新たな借入を行わずに更新投資や企業債の償還の財源を確保できていることから、健全な経営状況を維持している。しかし、老朽化の状況において、老朽化した施設や管路の割合は上昇傾向にある。人口減少に伴い給水収益が減少する一方で更新費用は増大するため、更新財源の確保は今後より厳しい状況になると予測される。今後は、新たな借入による財源確保も検討しながし、災害等に強い「強靭」な施設等により、「安このような状況を踏まえ、限られた財源の中、適について、より重点的に推し進める必要がありまら、健全な事業運営を維持できるよう、桶川北本水全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよ正な事業計画と財政計画を基に経営を行っていきます。道企業団水道事業ビジョンに基づいた、中長期的なう、引き続き、長期的・効率的な計画による事業運に、今後の水道事業と水道料金のあり方について検す。下水道事業の公営企業会計導入から３年目を迎示しておりません。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企視点による計画的な施設更新と事業運営に努める。営に努めていく。討していきます。え、不要コストの積極的な抑制と将来の更新工事等業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表に要する投資財源の確保を両立すべく、公共下水道示しておりません。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、とが必要である。く。ります、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向し、経営健全化に努めていく。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。事業の財務体質の改善をより一層進めていきます。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりかって安定して送り届けることができますよう邁進うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。してまいります。して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の桶川北本水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。