事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 桶川北本水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,489人 | |
| 現在給水人口 | 139,997人 | 給水区域面積 | 4,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.4億円
総額25.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 桶川北本水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,489人 | |
| 現在給水人口 | 139,997人 | 給水区域面積 | 4,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.4億円
総額25.9億円
①経常収支比率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加に加え、コロナ禍の生活環境の変化により令和2年度に増加した有収水量が減少したことにより、比率が下降した。ただし、100%を超えており、収支の黒字を維持している。②累積欠損金比率累積欠損金の発生は無く健全な状態を維持しているが、給水収益は減少傾向、維持管理費は増加傾向にあるため、注意している。③流動比率類似団体や全国平均を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還が進み下降傾向にある。新規借入をせず自己財源による設備投資を継続しているため、類似団体や全国平均よりも低い状況で推移している。⑤料金回収率令和2年度の水道料金減免に伴い減少した給水収益が回復したため上昇した。⑥給水原価減価償却費等の経常費用が増加したことにより上昇した。業務改善や経費節減に努め、効率的な経営を推進する必要がある。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回り、有事対応の余力を残しつつ、適正規模を効率的に使用している。⑧有収率類似団体や全国平均を上回り、上昇傾向を維持している。今後も漏水調査による漏水への早期対応及び漏水多発地域の配給水管や老朽管の更新を計画的に実施する。
①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後も上昇する見込みであるため、計画的な更新を継続する。②管路経年化率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後は、昭和末期~平成初期の拡張工事で布設した管路が更新時期を迎え更新需要が高まる見込みであるため、計画的な更新を継続する。③管路更新率類似団体や全国平均を下回っているのは、駅周辺や市街地、県道等を重点的に更新していることが要因である。今後も計画的な更新を継続し、更新率の向上に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桶川北本水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。