事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 桶川北本水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,245人 | |
| 現在給水人口 | 139,775人 | 給水区域面積 | 4,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.5億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 桶川北本水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,245人 | |
| 現在給水人口 | 139,775人 | 給水区域面積 | 4,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.5億円
総額26.5億円
①経常収支比率人口減少に伴う給水収益の減少及び経常費用の増加により下降傾向にある。ただし、100%を超えており、収支の黒字を維持している。②累積欠損金比率累積欠損金の発生は無く健全な状態を維持しているが、給水収益は減少傾向にあり、維持管理費は増加傾向にあるため注意している。③流動比率類似団体や全国平均を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還が進み下降傾向にある。新規借入をせず自己財源による設備投資を継続しているため、類似団体や全国平均よりも低い状況で推移している。⑤料金回収率100%を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えているため、適切な料金収入を確保できている。下降傾向にあるが、給水に係る費用の増加が要因であり、今後更なる費用の圧縮に努める。⑥給水原価人件費及び物価の上昇に伴い、動力費、委託料等の経常費用が増加したため、上昇した。業務改善や経費節減に努め、効率的な経営を推進する。⑦施設利用率類似団体や全国平均を上回り、有事対応の余力を残しつつ、適正規模を効率的に利用している。⑧有収率類似団体や全国平均を上回っているが、前年比で下降している。漏水調査、漏水多発地域の配給水管や老朽管の計画的な更新を継続し、漏水による有収率低下の抑制に努める。
①有形固定資産減価償却率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後も上昇する見込みであるため、計画的な施設更新を継続する。②管路経年化率類似団体や全国平均を下回っているが、上昇傾向で推移している。今後、昭和末期~平成初期の拡張工事で布設した管路が更新時期を迎え更新需要が高まる見込みであるため、計画的な更新を継続する。③管路更新率類似団体や全国平均を下回ってるが、駅周辺や市街地、県道等を重点的に更新していることが要因である。計画的な更新を継続するとともに、更新率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桶川北本水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。