桶川北本水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を上回っており、収支は黒字となっている。また②累積欠損金比率は0％で欠損金の発生は無く、経営状況が健全な状態にあることを示している。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、100％を上回っており財務の安全性が保たれている。④企業債残高対給水収益比率が下降傾向にあるのは、国などからの借入金である企業債の償還が進んでいることを示している。類似団体平均値よりも低水準であるのは、将来への負担をなるべく軽減するため、新規の借り入れをせずに自己資金を投入して施設の更新事業などを行っているからである。⑤料金回収率は100％を上回っている。給水に係る費用は給水収益により賄えており、適切な料金収入が確保されているが低下傾向にある。一方⑥給水原価は、近年増加傾向にあるため、今後は収益を確保しつつ維持管理費を抑えたより効率的な経営が必要となる。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回る80％以上で、施設の利用状況や規模は適正であり、施設を効率的に使用している。⑧有収率は近年、上昇傾向にある。企業団では、給水区域全域で個別・管路音聴調査を実施して漏水の早期発見に努めるとともに、漏水多発地域の給水管や老朽管の布設替等の管路整備を進めている。また広報紙などを活用して漏水通報の協力を市民に呼びかけるなど、各種漏水対策を実施して有収率の向上を図っている。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値以内で推移しているが、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるので、施設の現状を把握して優先度を決めて、更新を行っている。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、平成29年度に管路距離の見直しを行ったことにより類似団体平均値よりも低くなっている。しかしながら、法定耐用年数は管路の使用期限を表すものではないが、管路の老朽化は進んでいることから、今後も企業団では強靭な水道を目指し、市民のライフラインを守るため、優先順位を付けながら計画的に管路の更新を進めていく。③管路更新率は類似団体平均値以上の水準を維持している。企業団では管路の耐震化を含め、石綿セメント管等の老朽管更新を重点的に進めている。