事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 江別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,516人 | |
| 現在給水人口 | 117,280人 | 給水区域面積 | 18,738ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.7億円
総額22.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 江別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,516人 | |
| 現在給水人口 | 117,280人 | 給水区域面積 | 18,738ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.7億円
総額22.8億円
令和6年度の水道事業は、経常収支比率が前年度に続き100%を超え、単年度の収支は黒字の状態にある。累積欠損金は発生しておらず、流動比率は100%を超え、1年以内の債務に対して支払うことのできる現金等が十分にある。給水収益に対する企業債残高の割合は償還が進み減少してきている。料金回収率は前年度に続き100%を下回った。顧客サービスの向上と検針の効率化を図るため、地下式水道メータの地上化を実施しており、地下式に比べ高額な水道メータの減価償却費により給水に係る費用が増え、給水収益だけでは賄えていない状態となっている。給水原価は従来から類似団体に比べ高い状況にある。寒冷地対策で水道管を地中深く埋設する必要があるため建設費用が割高となる。また、水源が河川の下流にあり、浄水のために薬品費がかかる。施設利用率については、宅地開発等による給水戸数の増加もあり、施設の配水能力に対する配水量の割合は高い水準を維持している。有収率は高い水準を維持しており、水道施設を通して供給される水量が着実に収益に結びついている。
令和6年度の有形固定資産減価償却率は、54.25%となっており、保有する有形固定資産の半分以上が法定耐用年数に近づいていると分析できる。数値は類似団体や全国平均と比べて若干高く、施設の老朽化が比較的進行している状況を表している。管路経年化率に関しては、昭和40年代に布設された大麻団地の管を既に更新していることにより、11.84%と類似団体に比べて低い数値となっている。一方、昭和50年代に布設された管も多くあり、耐用年数を経過した管が増えてきている。管路更新率0.56%では全ての管路を更新するのに100年以上かかることから、各年度の事業費を平準化しながら、計画的に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の江別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。