📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度の水道事業は、経常収支比率が前年度に続き100%を超え、単年度の収支は黒字の状態にある。累積欠損金は発生しておらず、流動比率は200%を超え、1年以内の債務に対して支払うことのできる現金等が十分にある。給水収益に対する企業債残高の割合は償還が進み減少してきている。料金回収率は今年度100%を下回った。顧客サービスの向上と検針の効率化を図るため、地下式水道メータの地上化を実施しており、地下式に比べ高額な水道メータの減価償却費により給水に係る費用が増え、給水収益だけでは賄えていない状態となっている。給水原価は従来から類似団体に比べ高い状況にある。寒冷地対策で水道管を地中深く埋設する必要があるため建設費用が割高となる。また、水源が河川の下流にあり、浄水のために薬品費がかかる。施設利用率については、宅地開発による給水戸数の増加もあり、施設の配水能力に対する配水量の割合は高い水準を維持している。有収率は高い水準を維持しており、水道施設を通して供給される水量が着実に収益に結びついている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和4年度の有形固定資産減価償却率は、53.51%となっており、保有する有形固定資産の半分以上が法定耐用年数に近づいていると分析できる。数値は類似団体や全国平均と比べて若干高く、施設の老朽化が比較的進行している状況を表している。管路経年化率に関しては、昭和40年代に布設された大麻団地の管を既に更新していることにより、7.63%と類似団体に比べて低い数値となっている。一方、昭和50年代に布設された管も多くあり、耐用年数を迎えつつある。管路更新率0.60%では全ての管路を更新するのに100年以上かかることから、各年度の事業費を平準化しながら、計画的に更新していく。 |
全体総括水道事業は現時点では健全な経営状態にある。令和4年度は宅地開発により給水戸数が増加したものの、給水人口は減少し有収水量も減少した。節水機器の普及等により1人あたりの使用量は減る傾向にあり、今後の人口減少も考慮すると、有収水量は減り給水収益も減収していくと予測される。また、今後は大量の管路が更新時期を迎え、その先には大規模施設の更新も控えており、楽観視できる状況にない。今後も、令和元年度から10年間を計画期間とする上下水道ビジョンにおける長期的な収支見通しに基づき、引き続き効率化等により費用の圧縮を図るとともに、料金収入と企業債の借入との適切なバランスを取りながら、健全経営を維持していく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 佐久水道企業団 大垣市 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市