事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 江別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A3 | 行政区域内人口 | 119,008人 |
| 現在給水人口 | 118,711人 | 給水区域面積 | 18,738ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成27年度の水道事業の経営は、経常収支比率等の数値は概ね適正な水準となっており、引き続き健全経営が維持されていると言える。しかし、料金回収率が100%を下回り98.29%となっており、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われている状況である。当市の給水原価は寒冷地対策として建設費用が割高になることが影響し、従来から類似団体等に比べ高い状況にあったが、平成27年度は前年度から7.24円上昇している。その大きな要因としては、石狩東部広域水道企業団の料金改定により受水費が前年度比14.7%上昇したことが挙げられる。今後は更なる費用の圧縮を図るとともに、平成30年度に策定予定の経営戦略の中で長期的な収支見通しに基づく、適正な料金改定について検討する必要がある。
老朽化の状況について
平成27年度の有形固定資産減価償却率は、49.75%となっており保有資産の約半分が法定耐用年数に近づいていると分析できる。これは、類似団体や全国平均と比較して若干高めな数値であり、当市の施設老朽化が比較的進行している状況を表している。管路に関して言えば、昭和40年代に布設された大麻団地の管更新を既に終えているため、経年化率が1.65%と低いものの、昭和50年代に布設されたものも多く、数年後には耐用年数を迎えることとなる。また、管路更新率が1.00%では全ての管路を更新するのに100年近くかかるペースであり、今後は年度毎の事業費の平準化を図りながら、計画的に更新していく必要がある。
全体総括
水道事業経営は現時点では健全な状態であると判断される。しかし、ここ数年は人口減少や節水型機器の普及により有収水量の逓減が進行しているため、今後の給水収益の減収が避けられない見込みである。一方で数年後から始まる管路の大量更新時期とその先に控える大規模施設の更新を見据えると、全く楽観視できる状況にない。今後の経営においては、引き続き効率化等による費用の圧縮を図るとともに、料金収入と企業債の借入との適切なバランス等も考慮して、引き続き健全経営の維持を図っていく。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額21.6億円