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北海道江別市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体江別市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口119,008
現在給水人口118,711給水区域面積18,738ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度の水道事業の経営は、経常収支比率等の数値は概ね適正な水準となっており、引き続き健全経営が維持されていると言える。しかし、料金回収率が100%を下回り98.29%となっており、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われている状況である。当市の給水原価は寒冷地対策として建設費用が割高になることが影響し、従来から類似団体等に比べ高い状況にあったが、平成27年度は前年度から7.24円上昇している。その大きな要因としては、石狩東部広域水道企業団の料金改定により受水費が前年度比14.7%上昇したことが挙げられる。今後は更なる費用の圧縮を図るとともに、平成30年度に策定予定の経営戦略の中で長期的な収支見通しに基づく、適正な料金改定について検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成27年度の有形固定資産減価償却率は、49.75%となっており保有資産の約半分が法定耐用年数に近づいていると分析できる。これは、類似団体や全国平均と比較して若干高めな数値であり、当市の施設老朽化が比較的進行している状況を表している。管路に関して言えば、昭和40年代に布設された大麻団地の管更新を既に終えているため、経年化率が1.65%と低いものの、昭和50年代に布設されたものも多く、数年後には耐用年数を迎えることとなる。また、管路更新率が1.00%では全ての管路を更新するのに100年近くかかるペースであり、今後は年度毎の事業費の平準化を図りながら、計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。