事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 江別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,814人 | |
| 現在給水人口 | 118,518人 | 給水区域面積 | 18,738ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.2億円
総額20.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 江別市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,814人 | |
| 現在給水人口 | 118,518人 | 給水区域面積 | 18,738ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.2億円
総額20.6億円
平成30年度の水道事業は、経常収支比率・料金回収率とも前年度に続き100%を超え、単年度収支が黒字で、給水に係る費用を給水収益で賄えており、率も向上している。流動比率は300%を超え、1年以内の債務に対する支払能力が十分にあり、企業債の残高も償還が進み減少してきていることから、引き続き健全経営が維持されていると判断している。給水原価については、寒冷地対策で水道管を地中深く埋設する必要があるため建設費用が割高となる。また、水源が河川の下流にあり、浄水のため薬品費がかかり、従来から類似団体等に比べ原価が高い状況にある。施設利用率については、節水機器の普及等により配水量が減少し、施設の配水能力に対する割合が下がっている。有収率は近年上昇しており、水道施設を通して供給される水量が着実に収益に結びついている。
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、51.17%となっており、保有資産の約半分が法定耐用年数に近づいていると分析できる。数値は類似団体や全国平均と比べて若干高く、当市の施設の老朽化が比較的進行している状況を表している。管路経年化率に関しては、昭和40年代に布設された大麻団地の管を既に更新していることにより、2.72%と類似団体に比べて低い数値となっている。一方、昭和50年代に布設された管も多くあり、耐用年数を迎えつつある。管路更新率0.77%では全ての管路を更新するのに100年以上かかることから、各年度の事業費を平準化しながら、計画的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の江別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。