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北海道江別市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体江別市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口118,784
現在給水人口118,488給水区域面積187ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度の水道事業の経営は、料金回収率は100%を上回り、また経常収支比率等その他の数値も概ね適正な水準となっていることから、引き続き健全経営が維持されていると言える。給水原価については、寒冷地対策として建設費用が割高になることが影響し、従来から類似団体等に比べ高い状況にある。平成28年度は前年度と比較すると7.49円低くなっているが、これは平成27年度において、資産減耗費等の増により一時的に高くなったためであり、今年度は平年並みに戻ったと言える。しかしながら、給水収益の逓減が見込まれるため、今後もさらなる経営努力が必要と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度の有形固定資産減価償却率は、50.19%となっており保有資産の約半分が法定耐用年数に近づいていると分析できる。これは、類似団体や全国平均と比較して若干高めな数値であり、当市の施設老朽化が比較的進行している状況を表している。管路に関して言えば、昭和40年代に布設された大麻団地の管更新を既に終えているため、経年化率が2.07%と低いものの、昭和50年代に布設されたものも多く、数年後には耐用年数を迎えることとなる。また、管路更新率が0.88%では全ての管路を更新するのに100年以上かかるペースであり、今後は年度毎の事業費の平準化を図りながら、計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の江別市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。