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大阪府守口市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体守口市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口140,868
現在給水人口140,868給水区域面積1,271ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金も発生しておらず、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100%以上を維持しており、短期的な資金状況も良好といえます。令和2年度以降、職員数減少等に伴う人件費等の縮減により、①経常収支比率は安定して100%以上を維持し、⑥給水原価は低水準となり、⑤料金回収率は100%以上を維持しています。さらに、令和6年度からの大阪市との庭窪浄水場共同運用を見越して、浄水施設の維持管理費用が抑制傾向となり、令和2年度以降の⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っています。また、本市は令和5年度まで単独で浄水場を擁し、浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(企業債残高の約2割が浄水施設に係るもの)してきました。これにより、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値に比べて高い値となっています。⑦施設利用率と⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、経営の効率性を維持できているといえます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市は早期(府内で3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体平均値に比べて高くなっています。特に、昭和44年度から令和元年度までに年平均8kmの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過しているため、数値は上昇傾向にあります。これに対して、本市では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、年間施工距離約3.6kmの更新を計画的に実施しており、③管路更新率は類似団体平均値より高い値となっています。また、令和6年度は大規模な施設更新がなかったことから、令和5年度に比べて①有形固定資産減価償却率は僅かに上昇しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。