大阪府守口市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金もなく、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は類似団体よりも低い値ですが､100％を超えており，短期的資金状況も良好であるといえます。平成26年度に会計基準改正に伴う新たな費用が発生したこと等により、①経常収支比率、③流動比率は下降しましたが、それ以降は支払利息の抑制(据置期間なしによるもの)等により費用を縮減しているため、安定して上昇しています。また、前述した費用の増加に加え、有収水量の減少に伴う給水収益の減収も重なり、平成26年度の⑥給水原価は上昇し、それに伴い⑤料金回収率も下降しましたが、それ以降は前述のとおり費用を縮減したため数値が回復傾向にあります。ただし、⑤料金回収率は依然として100％を僅かに下回っています。しかしながら①経常収支比率が上昇し続けているのは、市域の住宅開発の増加による加入金収入の増加が影響しているといえます。本市は浄水場を擁し、給水量の約95％を自己水で賄っています。そのため、浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(残高の約3割が浄水施設分)しているので、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べて高い値となっています。⑦施設利用率は低減していますが、類似団体に比べて高い値で推移しており、適切な規模であるといえます。⑧有収率も高い値で推移しており、これは、本市が積極的に取り組んでいる鉛給水管解消事業や配水管更新事業による効果の表れと考えられます。

本市は府内でも早期(3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体に比べて高い値となっています。これに対して、当局では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、毎年度計画的に取り組んでおり、③管路更新率は類似団体よりも高い値となっています。しかし、昭和51年度から55年度にかけて毎年約1万メートルの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過していくことになります。また、前述した配水管等管路の状況に加え、浄水施設についても更新時期が到来しているものが多く、まもなくこれらの更新を控えている状況であることから、①有形固定資産減価償却率も僅かですが、毎年増加しています。