事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 守口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,974人 | |
| 現在給水人口 | 140,974人 | 給水区域面積 | 1,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.8億円
総額21.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 守口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 140,974人 | |
| 現在給水人口 | 140,974人 | 給水区域面積 | 1,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.8億円
総額21.3億円
①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金も発生しておらず、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100%以上を維持しており、短期的な資金状況も良好といえます。令和元年度以降、職員数減少等に伴う人件費等の縮減により、①経常収支比率は安定して100%以上を維持し、⑥給水原価は低水準となり、⑤料金回収率は100%以上を維持しています。さらに、大阪市との庭窪浄水場共同化を令和6年度に控えていることから、浄水施設の維持管理費用が抑制傾向となり、令和2年度以降の⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っています。また、本市は浄水場を擁し、給水量の95%を自己水で賄っているため、これまで浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(企業債残高の約2割が浄水施設に係るもの)してきました。これにより、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値に比べて高い値となっています。⑦施設利用率と⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、経営の効率性を維持できているといえます。
本市は早期(府内で3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体平均値に比べて高くなっています。特に、昭和50年代後半に毎年約6kmの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過しているため、数値は上昇傾向にあります。これに対して、本市では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、年間施工距離約3.5kmの更新を計画的に実施しており、③管路更新率は類似団体平均値より高い値となっています。また、浄水施設については令和6年度からの大阪市との庭窪浄水場共同化に伴い令和5年度に浄水施設の一部を購入したことから、令和4年度に比べて①有形固定資産減価償却率は減少しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。