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佐久水道企業団:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体佐久水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口153,026人
現在給水人口116,252人給水区域面積17,145ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、過去に繰上償還をしたことにより低い比率となっており、企業債の新規発行をしていないため、年々減少しています。⑤料金回収率は100%を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加及び動力費の増加、施設更新による減価償却費の増加等により、増加しています。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っており、年々減少傾向にあります。漏水個所発見のため、令和6年度は、衛星画像解析による漏水調査を行いました。令和7年度は、解析結果を基に実地調査を行う予定です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道施設が多いと言えます。施設数が多く、老朽化も進んでいることから、随時、老朽化した施設の更新を進めておりますが、今後も将来の水需要を踏まえながら、計画的な更新に努めてまいります。②管路経年化率は、管路延長の算出方法を見直したことにより減少となりました。③管路更新率は、令和3年度から、老朽施設の更新及び新水源の開発、新配水池の建設、それに伴う管路新設に事業が注力したことにより低下しています。令和7年度も、引き続き新配水池建設等の事業を継続して行うため、類似団体より低い数値となることが予想されますが、一連の開発事業が完了次第、管路の更新に注力してまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性と効率性については概ね良好な状態にありますが、人口、水需要の減少により今後給水収益の減少が懸念されるなか、老朽施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、事業実施には多額の資金需要が見込まれるため、経営は厳しくなるものと考えられます。加えて、昨今の物価高による建設資材の高騰や人件費の増加などから、財源確保のため更新計画の見直し等も必要となっております。また、水道事業に携わる人材の高齢化も進んでおり、人材確保も大きな課題となってきています。このような状況から、令和6年度末にアセットマネジメント策定を委託しており、今後はその結果を踏まえ、事業の見直しや経営の効率化等の検討を進め、将来に渡る安定供給のため、健全経営に努めてまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。