事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,026人 | |
| 現在給水人口 | 116,252人 | 給水区域面積 | 17,145ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.7億円
総額24.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,026人 | |
| 現在給水人口 | 116,252人 | 給水区域面積 | 17,145ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.7億円
総額24.7億円
①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、過去に繰上償還をしたことにより低い比率となっており、企業債の新規発行をしていないため、年々減少しています。⑤料金回収率は100%を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加及び動力費の増加、施設更新による減価償却費の増加等により、増加しています。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っており、年々減少傾向にあります。漏水個所発見のため、令和6年度は、衛星画像解析による漏水調査を行いました。令和7年度は、解析結果を基に実地調査を行う予定です。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道施設が多いと言えます。施設数が多く、老朽化も進んでいることから、随時、老朽化した施設の更新を進めておりますが、今後も将来の水需要を踏まえながら、計画的な更新に努めてまいります。②管路経年化率は、管路延長の算出方法を見直したことにより減少となりました。③管路更新率は、令和3年度から、老朽施設の更新及び新水源の開発、新配水池の建設、それに伴う管路新設に事業が注力したことにより低下しています。令和7年度も、引き続き新配水池建設等の事業を継続して行うため、類似団体より低い数値となることが予想されますが、一連の開発事業が完了次第、管路の更新に注力してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。