事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A3 | 行政区域内人口 | 153,026人 |
| 現在給水人口 | 116,252人 | 給水区域面積 | 17,145ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、過去に繰上償還をしたことにより低い比率となっており、企業債の新規発行をしていないため、年々減少しています。⑤料金回収率は100%を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加及び動力費の増加、施設更新による減価償却費の増加等により、増加しています。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っており、年々減少傾向にあります。漏水個所発見のため、令和6年度は、衛星画像解析による漏水調査を行いました。令和7年度は、解析結果を基に実地調査を行う予定です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道施設が多いと言えます。施設数が多く、老朽化も進んでいることから、随時、老朽化した施設の更新を進めておりますが、今後も将来の水需要を踏まえながら、計画的な更新に努めてまいります。②管路経年化率は、管路延長の算出方法を見直したことにより減少となりました。③管路更新率は、令和3年度から、老朽施設の更新及び新水源の開発、新配水池の建設、それに伴う管路新設に事業が注力したことにより低下しています。令和7年度も、引き続き新配水池建設等の事業を継続して行うため、類似団体より低い数値となることが予想されますが、一連の開発事業が完了次第、管路の更新に注力してまいります。
全体総括
経営の健全性と効率性については概ね良好な状態にありますが、人口、水需要の減少により今後給水収益の減少が懸念されるなか、老朽施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、事業実施には多額の資金需要が見込まれるため、経営は厳しくなるものと考えられます。加えて、昨今の物価高による建設資材の高騰や人件費の増加などから、財源確保のため更新計画の見直し等も必要となっております。また、水道事業に携わる人材の高齢化も進んでおり、人材確保も大きな課題となってきています。このような状況から、令和6年度末にアセットマネジメント策定を委託しており、今後はその結果を踏まえ、事業の見直しや経営の効率化等の検討を進め、将来に渡る安定供給のため、健全経営に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額31.7億円
総額24.7億円