事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,504人 | |
| 現在給水人口 | 115,925人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.8億円
総額24.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,504人 | |
| 現在給水人口 | 115,925人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.8億円
総額24.4億円
①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行をせず、積極的な繰上償還により企業債残高を縮小したことにより減少傾向にあります。⑤料金回収率は100%を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は施設の老朽化に伴う修繕費用が増加しているため、年々増加傾向にあります。令和4年度以降大幅に増加したのは、電気料金高騰に伴う動力費及び施設更新による減価償却費が増加したことによります。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っており、年々減少傾向にあることから、漏水量を減らすための努力が必要となります。漏水箇所の早期発見と老朽管の更新を進め、漏水量の減少に努めてまいります。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年劣化率は類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道管が多いと言えます。引き続き将来の水需要を踏まえて、計画的な管路更新に努めてまいります。③令和3年度以降管路更新率が低下したのは、老朽施設の更新と安定供給のため、新水源、新配水池を建設し、それに伴う管路新設に事業が注力したことによります。令和6年度以降も新配水池の建設を予定しており、今後は老朽施設の廃止により安定供給が図られるものと考えております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。