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佐久水道企業団:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体佐久水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口157,849
現在給水人口119,467給水区域面積17,114ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額32.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営比較分析表により、佐久水道企業団の経営状態について説明します。①経常収支比率は100%以上ならば経営状態が良好であることを表しています。②累積欠損金比率は健全な経営では0%の状態が求められます。③流動比率は一般的に100%以上が必要とされます。⑤料金回収率はどこまでを水道料金などの収入でまかなえているかを示し、100%を下回ると不足分を別の会計から補っていることを表しています。①②③⑤をみると、当企業団は類似団体の平均値と比べ同程度の数値かそれより良い状態にあると言えます。このことは当企業団で健全な経営が維持できていることを示しています。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金収入に対する企業債(水道事業の借金)の割合を示しています。当企業団では、この借金の一部を予定よりも先に償還することで、利息を軽減して将来の支出を抑えることができました。⑥給水原価については、H25年度からH26年度に大幅な減少がありますが、これは全国の水道事業で新会計制度に変更したことが影響しています。⑦施設利用率は、平均値を上回っています。これは余裕となる遊休施設が少ないと言えます。⑧有収率は漏水などがあると下がる数値です。当企業団では平均値と比べ低いことから、漏水が多いことが分かります。新たな水源開発や有収率の向上は当企業団において欠かせない優先課題であると考え、更新事業を進めています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化の状況について説明します。①有形固定資産減価償却率が高いほど保有資産が法にもとづく耐用年数に近づいていることを示しています。この値は類似団体の平均値と同じくらいです。②管路経年化率は平均値より高く、耐用年数をこえた管路が多いと言えます。③管路更新率は平均値とほぼ同じ値です。これらのことから当企業団においては、管路経年化率が高いことが課題の一つと言えます。これでは「古い水道管が多く、取り替えるのに時間がかかっているのではないか」と思われるかもしれません。しかしながら、現在、当企業団の水道施設について、水理解析等を用いた分析業務を進めています。今後はこの結果をもとにして、効率的な施設運用と古い管路の更新及び適正な配水区域の整備を実施します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。