事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 156,205人 | |
| 現在給水人口 | 118,169人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.7億円
総額23.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 156,205人 | |
| 現在給水人口 | 118,169人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.7億円
総額23.1億円
①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。また、⑤料金回収率は100%を超え、水を配るお金がお客様の水道料金で賄えていることを示します。さらに、③流動比率は高い水準にあり、企業債等の債務(借金)に対して十分な支払い能力があると言えます。このことから、健全な経営状況が保たれていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、これは新たに起債(借金)をせず、企業債の積極的な繰上償還(借金返済)によって、企業債の残高が大幅に減少したことによります。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い水準なので、有効に施設を利用できていると言えます。反面、⑧有収率が全国及び類似団体と比較しても低いことから、今後老朽管の更新を進め、漏水量を減らす等の努力が必要となります。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べほぼ同水準ですが、②管路経年化率は類似団体と比べても高いため、交換が必要な水道管等が多いと言えます。このため、平成28年度より老朽管の更新を進めており、③管路更新率は増加しています。それを受けて、年々増加していた②管路経年化率も今年度はわずかに減少しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。