事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,637人 | |
| 現在給水人口 | 117,750人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.4億円
総額24.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,637人 | |
| 現在給水人口 | 117,750人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.4億円
総額24.2億円
①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、企業債等の債務(借金)に対して十分な支払い能力があると言えます。④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、これは新たに起債(借金)をせず、過去に企業債の積極的な繰上償還(借金返済)を行ったことで、企業債の残高が大幅に減少したことによります。⑤料金回収率は100%を超え、水を配るお金がお客様の水道料金で賄えていることを示します。⑥給水原価は昨年度と比べ大幅に上がったが、施設の経年劣化に伴う大規模な修繕を行ったことで、費用が一時的に増えたことによります。⑦施設利用率は類似団体と比べても高い水準なので、有効に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は全国及び類似団体と比べても低いことから、今後老朽管の更新を進め、漏水量を減らす等の努力が必要となります。平成28年度から進めている更新工事の効果で、漏水量が減少したため、上昇傾向にあります。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べほぼ同水準ですが、②管路経年化率は類似団体と比べても高いため、更新が必要な水道管が多いと言えます。このため、平成28年度より老朽管の更新を進めておりますが、今年度は使用量の多い地域へのより安定した供給を図るため、新水源の整備に投資したので、昨年度に比べると③管路更新率が下がりましたが、引き続き老朽管の更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。