事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 157,527人 | |
| 現在給水人口 | 119,229人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.9億円
総額25.8億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 157,527人 | |
| 現在給水人口 | 119,229人 | 給水区域面積 | 17,114ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.9億円
総額25.8億円
経常収支比率と料金回収率が100%を超え、累積欠損金比率が0%となっています。さらに流動比率は常に類似団体の平均値に対して3倍程度の高い水準にあり十分な支払い能力を有していることを示しています。これらの数値は経営の健全性が保たれていることを表しています。また、給水原価については、おおむね平均値と同程度の率で推移しています。企業債残高対給水収益比率は平均よりも低い水準で減少傾向にあります。これは新たな起債を抑えるとともに、過去の起債の一部を繰上償還したためで、これにより支払利息も軽減されました。施設利用率は平均より10ポイント程高い水準で推移しています。一般的に、この指標は遊休施設(使用されていない施設)が少ないことを示す高い数値が望まれますが、その反面で、有収率は平均値と比べて5ポイント程度低い水準で推移しています。有収率が低い原因は漏水であると考え、老朽管の更新を優先することで有収率の向上を図っています。
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比べてほとんど同じ水準となっていますが、管路経年化率は平均値より高く、法定耐用年数を超えた管路が多いと言えます。また管路更新率は平均値より低くなっています。今回の統計では管路の経年化率が高く更新率が低い状況にありますが、平成28年度には施設全体の分析を行い、古い水道管を継続的に更新する計画を策定しました。現在はこの計画に基づく工事を進めて、管路経年化率等の改善に向け取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。