長野県佐久水道企業団：末端給水事業の経営状況（2021年度）
長野県佐久水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0％で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行をせず、積極的な繰上償還により企業債残高を縮小したことにより減少傾向にあります。⑤料金回収率は100％を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は施設の老朽化に伴う修繕費用が増加しているため、年々増加傾向にあります。平成30年度は配水池の経年劣化に伴う大規模修繕を実施したため突出しています。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っていることから、今後も漏水箇所の早期発見と老朽管の更新を進め、漏水量の減少に努めてまいります。
老朽化の状況について
①有形固定資産資産減価償却率及び②管路経年劣化率は類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道管が多いと言えます。引き続き将来の水需要を踏まえて、計画的な管路更新に努めてまいります。③令和３年度に管路更新率が低下したのは、老朽施設の更新と安定供給のため、新水源、新配水池を建設し、それに伴う管路新設に事業が注力したことによります。令和４年度以降も新配水池の建設を予定しており、老朽施設の廃止により安定供給が図られるものと考えております。
全体総括
経営の健全性と効率性については概ね良好な状態にありますが、人口、水需要の減少により給水収益が年々減少傾向にあるなか、新型コロナウィルス感染症が地域経済に与える影響を考慮すると、更なる収益減少が危惧されます。一方で、老朽施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、事業実施には多額の資金需要が見込まれます。加えて、昨今の物価高による建設資材の高騰から、財源確保のため更新計画の見直しも必要となっております。引き続き効率的な施設運用と計画的な施設更新を進めながら、災害に強い水道インフラ構築のため、健全経営に努めてまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。