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佐久水道企業団:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体佐久水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口156,885
現在給水人口118,773給水区域面積17,114ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0%で、営業活動による損失がないことを示します。また、⑤料金回収率は100%を超え、水を配るお金がお客様の水道料金で賄えていることを示します。さらに、③流動比率は高い水準にあり、企業債等の債務(借金)に対して十分な支払い能力があると言えます。このことから、健全な経営状況が保たれていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、これは新たに起債(借金)をせず、企業債の積極的な繰上償還(借金返済)によって、企業債の残高が大幅に減少したことによります。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い水準なので、有効に施設を利用できていると言えます。反面、⑧有収率が全国及び類似団体と比較しても低いことから、今後老朽管の更新を進め、漏水量を減らす等の努力が必要となります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べほぼ同水準ですが、②管路経年化率は年々増加し、類似団体と比べても高いため、交換が必要な水道管等が多いと言えます。このため、平成28年度には施設全体の分析を行い、水道管を継続的に更新する計画を立て、現在はその計画をもとに工事を進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐久水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。