事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 足利市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A3 | 行政区域内人口 | 139,117人 |
| 現在給水人口 | 136,049人 | 給水区域面積 | 9,890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
【健全性】経常収支比率は100%を下回っており、損益は昭和55年度以来の純損失を計上することとなりました。累積欠損金比率は健全性を示す0%を維持していますが、引き続き、現状を維持できるように努めます。流動比率は類似団体平均値を上回っており、短期的な資金繰りの安定性が担保されています。企業債残高対給水収益及び料金回収率は、国の交付金を活用した水道基本料金の4か月分全額免除の影響を受けた数値となっています。なお、この影響を除いた場合の料金回収率は90.81%であり、類似団体平均値を下回っています。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回っており、現状に見合った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、漏水対策等を実施することで有収率の向上を図り、収益の底上げを行うことが課題となっています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較して上回っているため、有形固定資産の老朽化が進んでいます。一方、更新需要に対応した管路更新に努め、新たな工業団地の造成に伴う管路の整備を実施した結果、近年横ばいだった管路更新率は上昇しました。
全体総括
人口減少による収益の減少、施設や管路の老朽化・耐震化への対応、近年の物価高騰や人件費の上昇による維持管理費の増加など、経営環境は厳しさを増しています。そのため、平成8年から据え置いてきた水道料金の改定に取り組むとともに、さらなる経費節減や効率化に努め、投資と財源の均衡を図りながら持続可能で健全な経営の実現を目指します。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額23.1億円