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栃木県足利市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体足利市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口139,117
現在給水人口136,049給水区域面積9,890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率は100%を下回っており、損益は昭和55年度以来の純損失を計上することとなりました。累積欠損金比率は健全性を示す0%を維持していますが、引き続き、現状を維持できるように努めます。流動比率は類似団体平均値を上回っており、短期的な資金繰りの安定性が担保されています。企業債残高対給水収益及び料金回収率は、国の交付金を活用した水道基本料金の4か月分全額免除の影響を受けた数値となっています。なお、この影響を除いた場合の料金回収率は90.81%であり、類似団体平均値を下回っています。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回っており、現状に見合った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は前年度に比べ減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、漏水対策等を実施することで有収率の向上を図り、収益の底上げを行うことが課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較して上回っているため、有形固定資産の老朽化が進んでいます。一方、更新需要に対応した管路更新に努め、新たな工業団地の造成に伴う管路の整備を実施した結果、近年横ばいだった管路更新率は上昇しました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の足利市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。