栃木県足利市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	113.24	110.64	109.44	109.39	120.78	122.81
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.44	113.11	114.0

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	0.81	0.0	0.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	404.4	666.46	772.2	736.28	350.38	214.95
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	648.09	344.19	352.05

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	348.51	344.81	335.81	323.09	309.27	315.03
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	253.86	252.09	250.77

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	105.01	103.47	102.03	101.41	115.13	117.06
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	100.07	106.22	106.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	112.35	113.83	115.18	115.86	102.24	100.32
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	164.93	155.23	154.92

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.77	85.98	84.87	85.9	85.65	83.9
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	89.76	89.45	89.5

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、適切に費用を回収している状況である。類似団体平均と比較しても良好な数値であることから、健全性は確保されていると考えられる。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、今後も企業債償還の進展に伴う改善が続くことから、類似団体平均と比較しても、企業債残高は適切な水準であると考えられる。【効率性】施設利用率は類似団体の平均以上である一方、有収率は平均を下回っていることから、漏水対策等による収益の底上げが課題であると考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	43.59	45.08	46.46	47.11	48.27	47.25
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	41.12	45.04	45.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	8.67	8.26	8.29	8.47	8.33	10.03
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	10.98	12.13	13.36

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.18	0.15	0.15	0.29	0.29	0.64
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.87	0.76	0.97

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均以上であること及び上昇傾向であることから、老朽化が進んでいると考えられる。しかしながら、管路に限ると、管路経年化率がほぼ横這いで推移していることから、管路の老朽化は抑制していると考えられる。なお、管路更新率が上がったのは、前年度まで昭和5年の事業開始時に布設した鋳鉄管の布設替延長のみを集計していたことによるものであり、今年度から通常の布設替も含めた数値としている。

全体総括

現状では、経営の健全性は確保されていると考えられるが、今後は人口減少等により、収益の減少が続く一方、施設の老朽化・耐震化対策など、事業の維持に必要な投資額は増大すると考えられる。こうした中、将来にわたり事業の安定的な継続のため、施設・設備投資の見通し等の支出と財源の見通しを均衡するよう調整した「経営戦略」の策定が必要であり、現在、策定作業中である。