事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 足利市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,439人 | |
| 現在給水人口 | 142,153人 | 給水区域面積 | 9,890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.5億円
総額21.1億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 足利市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,439人 | |
| 現在給水人口 | 142,153人 | 給水区域面積 | 9,890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.5億円
総額21.1億円
【健全性】経常収支比率は100%超えており、類似団体平均値と同程度であることから、健全性を確保しているといえます。料金回収率は、100%を下回っており、前年度と比べて低下していますが、その原因は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う基本料金の免除を実施したことによるものですが、免除の全額を、国の交付金を活用して、補填しており健全性を確保しているといえます。累積欠損比率も健全性を示す0%を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状を維持できるように努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、類似団体平均値と同程度であることから、企業債残高は適切な水準であると考えられます。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回り、現状に沿った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は類似団体平均値を下回っていることから、収益に結びつかない原因の究明として漏水対策等を実施することで有収率の向上を図り、収益の底上げを行うことが課題となっています。
保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して上回っていることに加え、管路経年化率の増加傾向、管路更新率の減少傾向にあることから、有形固定資産の老朽化が進んでいると考えられ、管路更新等の必要性が高まっているといえます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の足利市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。