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栃木県足利市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体足利市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口145,439
現在給水人口142,153給水区域面積9,890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率は100%超えており、類似団体平均値と同程度であることから、健全性を確保しているといえます。料金回収率は、100%を下回っており、前年度と比べて低下していますが、その原因は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う基本料金の免除を実施したことによるものですが、免除の全額を、国の交付金を活用して、補填しており健全性を確保しているといえます。累積欠損比率も健全性を示す0%を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状を維持できるように努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、類似団体平均値と同程度であることから、企業債残高は適切な水準であると考えられます。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回り、現状に沿った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は類似団体平均値を下回っていることから、収益に結びつかない原因の究明として漏水対策等を実施することで有収率の向上を図り、収益の底上げを行うことが課題となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して上回っていることに加え、管路経年化率の増加傾向、管路更新率の減少傾向にあることから、有形固定資産の老朽化が進んでいると考えられ、管路更新等の必要性が高まっているといえます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の足利市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。