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栃木県足利市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体足利市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口150,888
現在給水人口147,318給水区域面積9,890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、類似団体平均と比較しても良好な数値であることから、健全性は確保されていると考えられます。累積欠損金比率も健全を示す0%を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状維持に努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、今後も企業債償還が一層進み改善が続くことから、類似団体平均と比較しても、企業債残高は適切な水準であると考えられます。【効率性】施設利用率は類似団体の平均以上である一方、有収率は平均を下回っていることから、収益に結びつかない原因の究明とともに漏水対策等による収益の底上げが課題であると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均以上であること及び上昇傾向であることから、老朽化が進んでいると考えられます。管路経年化率は平均以下であるものの、上昇傾向であることから、管路の更新等の必要性が高まっていると考えられます。なお、管路更新率が平成27年度から上昇した要因は、平成26年度まで昭和5年の事業開始時に布設した鋳鉄管の布設替延長のみを集計していたことによるものであり、昨年度から通常の布設替も含めた数値としたためです。さらに、今年度は類似団体の平均を上回り、更新状況は良好な水準であると考えられます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の足利市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。