栃木県足利市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	113.24	110.64	109.44	109.39	120.78	122.81	122.18	118.71	120.79
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68	113.82

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	404.4	666.46	772.2	736.28	350.38	214.95	313.56	339.31	341.81
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49	335.6

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	348.51	344.81	335.81	323.09	309.27	315.03	294.09	273.16	250.85
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92	258.26

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	105.01	103.47	102.03	101.41	115.13	117.06	116.46	112.9	114.95
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86	106.06

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	112.35	113.83	115.18	115.86	102.24	100.32	100.99	104.34	102.66
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58	159.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.05	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.77	85.98	84.87	85.9	85.65	83.9	84.38	81.84	80.24
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17	88.86

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率、料金回収率ともに100％を超えており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であることから、健全性は確保されているといえます。累積欠損金比率も健全性を示す0％を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状を維持できるよう努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、平成30年度には類似団体平均値を下回ったことから、企業債残高は適切な水準であると考えられます。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回り、かつ増加傾向であるため、現状に沿った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は類似団体平均値を下回っていることから、収益に結びつかない原因の究明とともに、漏水対策等による収益の底上げが課題となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	43.59	45.08	46.46	47.11	48.27	47.25	48.63	50.05	51.34
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99	47.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	8.67	8.26	8.29	8.47	8.33	10.03	12.93	14.88	16.99
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83	16.9

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.18	0.15	0.15	0.29	0.29	0.64	0.77	0.81	0.75
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75	0.72

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して上回っていることに加え、管路経年化率も増加傾向にあることから、有形固定資産の老朽化が進んでいると考えられます。管路更新率は、類似団体平均値と同程度になってきていますが、管路経年化率も踏まえると管路の更新等の必要性が高まっているといえます。

全体総括

現状では、経営の健全性は確保されていますが、効率性において有収率の低下がみられます。今後は人口減少等により収益の減少が見込まれることもあり、収益の底上げは重要な課題となると考えられます。また、施設や管路の老朽化・耐震化対策等事業の維持に必要な投資額は増大することが考えられます。平成29年度に策定した「経営戦略」をもとに、投資と財源の均衡を図りながら取り組んでいく必要があります。