栃木県足利市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は100%超えており、類似団体平均値と同程度であることから、健全性を確保しているといえます。料金回収率は100％を下回っており、前年度と比べて低下していますが、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う基本料金の免除を実施したことが影響していると考えられます。累積欠損比率も健全性を示す0%を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状を維持できるように努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、類似団体平均値と同程度であることから、企業債残高は適切な水準であると考えられます。流動比率は、類似団体平均値を上回っており、短期的な資金繰りの安定性が担保されています。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回っており、現状に沿った適切な施設規模であるといえます。一方、有収率は類似団体平均値を下回っていることから、漏水対策等を実施することで有収率の向上を図り、収益の底上げを行うことが課題となっています。

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率と管路経年化率は増加傾向にあり、類似団体平均値と比較して上回っている一方で、管路更新率は類似団体平均値を下回っており、有形固定資産の老朽化が進んでいると考えられ、管路更新等の必要性が高まっています。

現状では、経営の健全性は確保されていますが、類似団体と比較し有収率の低下が見られます。今後も人口減少等により収益の減少が見込まれることから、収益の底上げや将来の料金改定に向けて検討を行っていくことが重要な課題になると思われます。また、施設や管路の老朽化・耐震化対策事業等の実施のため、更新需要が高まることで、必要な投資額が増大することが考えられます。引き続き、令和３年度に策定した「経営戦略」をもとに、投資と財源の均衡を図りながら今後の経営に取り組んでいく必要があります。