栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
栃木県栃木市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
R6年4月に水道料金を改定したことに伴い給水収益が増加し、また、電力高騰に対する補助金の繰入れがあったことから、①「経常収支比率」は、前年度比3.1ポイントの増となった。また、⑤「料金回収率」においても、R5年度に引き続き100％を上回っており給水に係る費用を給水収益で賄うことができた。R6年4月の料金改定により給水収益が増えたため、③「流動比率」においては、R5年度と比較して73.6ポイントの増で短期的な支払能力を維持している。④「企業債残高対給水収益比率」はR5年度より減少しているが、全国・類似団体より高い水準であり、今後も計画的な企業債の活用を検討していく必要がある。給水人口の減少及び節水機器の普及により、有収水量は減少が継続している。⑧「有収率」は全国・類似団体を大きく下回っておりR5年度から2.77ポイント減少した。⑥「給水原価」は人件費や物価の高騰の影響を受け8.38ポイント増加したものの、全国・類似団体と比べても安価な水準を維持している。⑦「施設利用率」は、R5年度から3.01ポイントの増で、全国・類似団体と比較しても高い水準を維持しているが、給水サービス需要を踏まえて適切な施設利用を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は年々増加傾向にあり、全国・類似団体と比較しても資産の老朽化が進んでいる。②「管路経年化率」はほぼ横ばいで、今後とも施設整備計画に基づき管路施設の更新を計画的に進めていく。③「管路更新率」は全国・類似団体と同程度でR5年度から、管路以外の更新を進めているため低い水準を維持している。事業費や耐用年数を加味して、管路と施設のバランスをとりながら更新工事を進めていく必要がある。
全体総括
R6年度は料金改定を行ったことによりR5年度に比べて増収となり、経営の健全性を維持することができた。しかしながら、人件費や物価高騰の影響で、経営状況については想定よりも料金改定の効果を得られなかった。また、有収率の改善が見られなかったことから、漏水調査・修繕を進めると共に、人口減少に伴うサービス需要の減少や効率的な人材配置、物価高騰の対応策について検討していく必要がある。管路・施設の老朽化は年々進んでいて、今後も耐用年数を迎える管路・施設が続くことから計画的な更新工事と事業費の確保に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。