栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

R6年4月に水道料金を改定したことに伴い給水収益が増加し、また、電力高騰に対する補助金の繰入れがあったことから、①「経常収支比率」は、前年度比3.1ポイントの増となった。また、⑤「料金回収率」においても、R5年度に引き続き100％を上回っており給水に係る費用を給水収益で賄うことができた。R6年4月の料金改定により給水収益が増えたため、③「流動比率」においては、R5年度と比較して73.6ポイントの増で短期的な支払能力を維持している。④「企業債残高対給水収益比率」はR5年度より減少しているが、全国・類似団体より高い水準であり、今後も計画的な企業債の活用を検討していく必要がある。給水人口の減少及び節水機器の普及により、有収水量は減少が継続している。⑧「有収率」は全国・類似団体を大きく下回っておりR5年度から2.77ポイント減少した。⑥「給水原価」は人件費や物価の高騰の影響を受け8.38ポイント増加したものの、全国・類似団体と比べても安価な水準を維持している。⑦「施設利用率」は、R5年度から3.01ポイントの増で、全国・類似団体と比較しても高い水準を維持しているが、給水サービス需要を踏まえて適切な施設利用を検討していく必要がある。

①「有形固定資産減価償却率」は年々増加傾向にあり、全国・類似団体と比較しても資産の老朽化が進んでいる。②「管路経年化率」はほぼ横ばいで、今後とも施設整備計画に基づき管路施設の更新を計画的に進めていく。③「管路更新率」は全国・類似団体と同程度でR5年度から、管路以外の更新を進めているため低い水準を維持している。事業費や耐用年数を加味して、管路と施設のバランスをとりながら更新工事を進めていく必要がある。