栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は100％を上回っていると同時に、②累積欠損金比率は0％であり、健全な経営を行っているといえる。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率が2年連続で減少しており、⑥給水原価は2年連続で増加している。理由としては、H27年の水道料金改定に伴う激変緩和措置が最終段階になったことによる給水収益の減少、並びに、給・配水管等の漏水修繕費及び動力費の増加による経常収支の悪化が挙げられる。③流動比率は、昨年より増加し、類似団体の平均を上回ったが、給水収益の減少等により、流動資産である現金が年々減少しているため、今後も更なる費用削減等により、健全な経営を維持していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高い数値であるが、企業債の借り入れの抑制により、企業債残高が減少し、5年連続して減少している。⑦施設利用率は、類似団体平均より高く、施設の利用状況や規模は適正と考えられるが、⑧有収率は、類似団体及び全国平均より大きく下回っている。主に漏水が原因であり、今後も漏水調査等を行いながら、地道に老朽管の更新を継続していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率はともに増加し、老朽化が進んでいる。③管路更新率は5年連続で上昇しているものの、近年は未普及地域解消事業に伴う新規布設を重点的に行ってきたため、類似団体及び、全国平均より下回っている。H30年度、水道ビジョンの中で、施設整備計画を策定し、施設、管路等の実際に使用可能な年数（目標耐用年数）を設定した。法定耐用年数を超えて施設や管路等を使用するため、今後も①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに増加するが、施設整備計画に基づき、効率的な施設や管路の更新を行っていく。