栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は100％を上回っているとともに、②累積欠損金比率は0％であり、健全経営の範囲内ではあるものの、①経常収支比率及び⑤料金回収率は平成27年度の水道料金改定に伴い当年度にかけて継続して減少しており、収益性の改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率は令和元年度から3年連続で減少し、昨年度に引き続き類似団体の平均を下回った。水道料金の収入と維持管理費や建設改良費の支出が適正にバランスしていないことが主な原因であり、今後も更なる費用削減や企業債の借入額調整により健全な経営を目指すとともに、適正な水道料金のあり方を調査・検討する。④企業債残高対給水収益比率は昨年度と同程度だった。今後も内部資金残高を考慮しつつ適正な企業債の借入額を設定し企業債残高の縮小に努める。⑥給水原価は昨年度より増加した。類似団体平均と比べ低い数値を維持できているので今後も継続していく。⑦施設利用率は1日平均配水量が減少したことで昨年度と比較し減少したが、類似団体平均より高く施設の利用状況や規模は適切と考えられる。⑧有収率は類似団体及び全国平均より大きく下回っているが、重点的に漏水調査等の対策を行うことで令和元年度から徐々に上昇傾向にあるため、今後も継続していく。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して概ね同程度である。②管路経年化率は昨年度と比較し大きく上昇した。原因は一部地域で同時期に大規模に布設した配水管が法定耐用年数を迎えたためである。③管路更新率は類似団体平均値を大幅に上回った。引き続き老朽管の更新、耐震化を行い漏水事故の未然防止に努める。(※管路更新率R01当該値0.47％は1.22％の誤り)平成30年度に策定した水道ビジョンの中で、施設整備計画を策定し、施設、管路等の実際に使用可能な年数（目標耐用年数）を設定した。法定耐用年数を超えて施設や管路等を使用するため、今後①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに増加すると考えられるが、施設整備計画に基づき、効率的な施設や管路の更新を行っていく。