栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は110％以上を維持しながら安定しており、流動比率も高く資金的にも余裕があるため健全な経営といえるが、その一方で企業債残高が多く、給水収益に対する比率が高い。そのため、近年は企業債の借入を減らし企業債残高の減に努めているところである。平成26年度の料金回収率は制度改正により経常収支比率が高くなったが、平成27年度の料金改定により今後減収が見込まれるため、料金回収率は今後低くなっていくと思われる。また、施設利用率が高く、施設規模は適正と考えられるが、有収率が低く、施設利用率に見合った収入を得られているとは言い難いのが現状である。有収率向上のために、配水管等の布設替を順次行っていきたい。

現在までに石綿管の布設替を計画的に行ってきたこともあり、耐用年数を経過した管路は保有しておらず、健全な状態である。しかし、平成27年度以降に耐用年数を迎える水道管を多く保有しており、耐用年数に達していなくとも塩化ビニル管が布設されている一部地域では、漏水が多発している。このような管路を一度に全て更新するのは、財政状況からも難しく、これから耐用年数を経過した管路を保有していくことが予測される。また、水道未普及地域の解消に注力してきた結果、管路更新率は低く、管路の更新が進んでいない状況である。そこで、新規設置と更新のバランスを図るなど経営改善や投資計画の見直しをし、管路の重要度や更新の優先順位の高いものから効率的に更新をしなければならない。