栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率は共に安定して110％以上を維持しており、②累積欠損金比率も0％であり、健全な経営が図れている。①経常収支比率の増加については、昨年と比較して給水収益は減少したものの、修繕費や動力費の減少により営業費用が縮小されたことによるものである。また、③流動比率が大幅に低下し、類似団体の平均より低くなったが、年度末に完了した工事の支払が年度明けとなったことによる未払金が例年に比べて多かったためであり、未払金が例年同様であれば、流動比率は昨年より高く、支払能力は高い状態を維持している。しかし、料金改定後（H27.5)の激変緩和措置により、隔年ごとに給水収益は減少しているため、今後、更なる費用削減等により、健全な経営を維持していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均より高いが、企業債の借入の抑制により、企業債残高は順調に減少し、比率も下がっている。⑦施設利用率は類似団体平均より高く、施設の利用状況や規模は適正だが、⑧有収率は、類似団体や全国平均と比較して大きく下回っている。主に、漏水が原因のため、今後も、漏水の早急な対策を進めていくと共に、老朽管の計画的な更新が必要である。

②管路経年化率は、類似団体の平均値を大きく下回っているが、これから耐用年数を迎える管を多く保有しており、急速な管路経年化率の上昇が見込まれる。老朽化した塩化ビニル管より漏水が多発している地域もあり、布設替を行うとともに管路老朽化に対する更新計画の検討が必要である。③管路更新率は、微増はしているが、平均値を下回っている状況である。現在、順次、石綿管や老朽管の布設替を行っているが、未普及地域解消のための新規布設を重点的に行っているため管路更新率が低調である。急速に進む老朽化に対応できるよう新規事業とともに計画的な管路更新事業を進める必要がある。