栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損比率は0％であるとともに③流動比率は300％を超えているため、ひとまず健全経営の範囲内である。①経常収支比率はR3年度に比べると微増であるが、R4年度は一般会計より多額の電力価格高騰に対する補助金を受けており、この補助が無ければ実質的には103.39％となりR3年度を下回る。その場合H30年度から連続して減少しており、収益性の経営改善に向けた取組が必要である。補助金による影響もあり③流動比率はR3と比較し増加した。短期的な支払能力は余裕があるといえる。④企業債残高対給水収益比率はR3年度より減少した。今後も内部資金残高を考慮しつつ適正な企業債の借入額を設定する。物価高騰等により⑥給水原価はR3年度と比べ大きく上昇した。その結果、⑤料金回収率は初めて100％を下回った。R4年度は給水に係る費用を給水収益だけでは賄い切れていない状況である。そのため、更なる費用の削減策や適切な料金水準への見直しを現在行っている。⑦施設利用率は5年間を見ても安定して類似団体平均より高く、施設の利用状況は効率的だと考えられる。⑧有収率は類似団体及び全国平均より大きく下回っている。水道水の安定供給と配水効率化のため、漏水調査、漏水修繕を重点的に継続して行うと同時に、新たな見地を取り入れた抜本的な対策を検討している。当市は⑥給水原価や⑦施設利用率など低コストの水道経営に努めているが、それでもなお費用を給水収益で賄えておらず、経営は悪化傾向にある。適正な料金設定の定期的な見直しが必要である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して概ね同程度である。老朽管の更新や管路耐震化の取組により、③管路更新率はR元年度から類似団体平均値を大きく上回り、②管路経年化率はR3年度から微増となったものの類似団体平均値を下回っている。引き続き計画的に管の更新、耐震化を行い漏水事故の未然防止に努める。(※管路更新率R01当該値0.47％は1.22％の誤り)平成30年度に策定した水道ビジョンの中で、施設整備計画を策定し、施設、管路等について実際に使用可能な年数（目標耐用年数）を設定した。法定耐用年数を超えて施設や管路等を使用するため、今後①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに増加すると考えられるが、施設整備計画に基づき、効率的に施設や管路の更新を行っていく。