栃木県栃木市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

➀経常収支比率は100％以上ではあるが減少傾向である。営業費用における流域下水道維持管理負担金の割合が高い。②累積欠損金比率は0％である⑤経費回収率は100％未満であるが、使用料改定により8ポイント増加した。使用料収入で汚水処理費が賄えていない不足する分については、一般会計からの繰入金で補てんしている。経常収益35.5億円に対して、繰入金が15.1億円であり、そのうち3.3億円が基準外繰入金である。③流動比率は、年々増加傾向にある。しかし、流動資産12.6億円、流動負債17億円のうち企業債償還金14.3億円となっており、内部資金が不足していることがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均値と比較しても多いことから、今後も企業債残高の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、総務省の示す最低限行うべき経営努力として使用料収入で賄うべき汚水処理費150円/㎥を採用している。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しており、処理施設を所有していないためなし。⑧水洗化率は、微増傾向にある。今後も100％に近づけるよう普及促進活動に努める。今後の課題としては、物価高騰による維持管理費が増大している中で経費削減に努め経常収支比率100％以上を維持すること、水洗化率を向上させ使用料収入を増加させることで、経費回収率、流動比率の向上を図り、基準外繰入金の削減に努める。

①有形固定資産減価償却率は、約2ポイント増加で推移している。法適用企業として年数が浅いこと、資産のほとんどが管渠であること、耐用年数が比較的長いことから、類似団体より低い数値となっている。②管渠老朽化率は、昭和57年供用開始のため、耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和14年から耐用年数を過ぎた管渠が増えていき、令和30年頃にピークを迎える。③管渠改善率は、他事業に伴う管渠の敷設替えが主である。令和6年度には該当するものはなかった。今後の課題として、将来の更新に向けたストックマネジメント計画を策定するとともに、更新に必要な内部留保資金を増やしながら計画的に更新事業を進めていく必要がある。